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2021・930木曜(令和三年)
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世界は壊れながら変わる。 その壊れている現象の隠れた側で、次の時代の何かの新しいものが育っている。 基本はそうだ。 しかし中国における壊れ方というのは、崩壊という言葉は使わないにしても、明確に改革開放の前の世界に戻っていく事が確実だと言える風な流れになっている。

これらは中国なる座標から膨大な精神エネルギーが奪還されているから、というモデルを貴方に提示する。 人類はそれらの資源をまだ活用できてない。 しかしそういうものがこの固定された物質世界において、ものの形状、ものの性質などを一定の型に保とうとする何かのちからの中に含まれたものだ、という概念をわたしはもつ。

自分でもオカルト臭い設定だなあと思いつつも、その様に考えないとなかなか理解できない世界の見え方が時々に出てくる。 だから思考は自由なのだから、兎に角もモデル化という言い方だ。


ここから読売930

国際オリンピック協会(IOC)は29日、来年開催される北京冬季五輪について、新型コロナウイルス流行を理由に、海外からの観客受け入れを見送ると発表した。チケットを購入できるのは中国在住者のみとなる。

https://www.afpbb.com/articles/-/3368562?cx_part=top_topstory&cx_position=1
記事ここまで


これから中国においては、あらゆる行事や生産に関わるようなものが大きく制限、中止になる。 それは環境保全の為だとか、二酸化炭素削減だとか、ウィルスだとか、そうした概念は表向きのものであり、それらの概念はあるのだろうが、本当の本当は、来年に向けての党大会、ここで永久主席、永代主席、つまり死ぬまで主席をやるのだという発表が予定されているので、習近平主席においては、だからそれに向けてあらゆる妨害勢力を今の段階で絶滅させるという風な、熾烈な権力闘争が主眼である、と考えていた方がいい。

だから江沢民、共青団勢力を絶滅に追い込めるのなら、経済を止めてもいいし、場合によってはウィルスを更に新しい何かを、これを江沢民や共青団の縄張り地域に散布してもいい。 わたしはあなたに中国における族同士の殺しあいの概念をいった。 あれは今の令和の現代でも本当にある。

上の長が命令したら、下の従僕たちは相手の命を奪わなければならない。 勿論都市戸籍の人々はそこまでの事はなかなかしない。 しかし農村戸籍の奥地の未開人、更に都市戸籍であっても、出来る範囲で破壊活動をせよと命令を受けたら、それは一族の命令には逆らえない、逆らうと生きていけないという見えない常識がどうやら本当に今の中国にはある。

だからその概念が国家規模に大きくなったらどうなるか、であり、それらを構成している人間集団が何の形になっているか、なのだ。 それが人民解放軍の各軍区の形になっていたりする。 それらが最終的にはいうことをきかなくなる。 それらの少し前の段階が今の中国だとわたしは解釈している。


ここからロイター929

[上海 29日 ロイター] 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。 共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。 エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d01a459462a28534c52fdc6c2778a29c10c4d8b8
記事ここまで


そしてカネの切れ目が縁の切れ目。 カネで言う事をきかせていたアフリカ諸国などが、次々と造反を開始している。 最初はもちろん慇懃無礼な、中国を怒らせないような対応をする。 対応がにこやかであろうとも、事業計画を停止してしまうのなら、怒っていようがニコニコしていようが同じだ。

そしてわたしはこれらの一帯一路のプロジェクトにしたところで、それらの構成要素というか、一体全体何割くらいが共青団の勢力で、何割が上海閥、更に残りはどうなのか、そういう所に視点がゆく。

これらの一帯一路事業においても、上海閥の勢力を叩き潰す為に、意図的な内部の乱闘というか、相当の足の引っ張り合いが起きているのではないかと読むからだ。 だから儒教圏域というのは近代国家ではないのだ。 部族における情緒感傷における、エゴにおける支配と統制と衝突、これだけであの座標は出来ている。 わたしは今ではそのような荒っぽい視点で中国なるものを見る。

どれだけ内部で先端的な学問的研究が行われていたとしても、これらのエゴの拡大の奔流によってそうした知的な作業は全て破壊される。 実際にそれからの大学教授たちの自殺の報道、これが今年に入ってからやたら増えた。 これは精神疾患関連における自殺ではないだろう。

部族間抗争に巻き込まれた殺害なのだろうなあとわたしは設定している。


ここからロイター930

[香港 30日 ロイター] – 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団のオフショア債保有者の一部が、期日の米東部時間29日深夜までに利払いを受けられなかったことが分かった。事情に詳しい関係筋2人がロイターに明らかにした。利払いの遅延は今月2回目。 29日は2024年3月償還のドル建て社債(表面利率9.5%)に対する4750万ドルの利払いの期日だった。恒大は先週23日が期限だった8350万ドルの利払いも実行していない。 同社のオフショア債務は約200億ドル。来月にも合計1億6238万ドルのドル建て債利払いが期日を迎える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/33ae1a36547b9c6925c1ddc2d0a056cd6eb1317e
記事ここまで


不動産は江沢民の縄張りだ。 だから潰す。 今日の時点で明確にアニメゲームにおける徹底的な糾弾が行われていた。 それらの企業はやっぱり上海、香港、深センなどに本拠を置いており、それらの会社名を見るだけでこれからの運命が見えるほどの実にわかり易い流れに入っている。

勿論不動産も山ほどそれらの江沢民勢力の牙城地域の名前を冠したものがある。 そういうものは全て許されない、となるだろう。 江沢民勢力が想起されるような地名ですら消去する。 こうした極端な動きは、過去の文化大革命において実際にあった事なのである。

そしてこれから起きる習近平革命とやらは、過去の再現ではなく、更に大きなものとして改革開放以来の全ての中国領域に襲い掛かる。 自己批判だとか造反有理だとかのコトバが再び出てくるのかなあとかとも思ったりするが、流石にそれはないだろう。

何故ならば、習近平は毛沢東よりも偉大な指導者だという概念が公式化されている。 宣伝がまだ足りていない。 だからこれからそれをする。 新しい支配のコトバが出てくることになる。


ここから大紀元930

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)が発表した約650ページに及ぶ報告書、「中国(共産党)の影響力作戦」は、中国共産党政権が、世界各国の中国系住民を党の方針に従わせるように、「世界最大の越境弾圧」を行っている実態を明らかにした。 報告書は、中国当局が世界各国で影響力を行使していると同時に、国内から海外に亡命した反体制派や民主化活動家などを対象に弾圧を進めていると指摘した。報告書によると、当局は海外のすべての華僑の個人情報を集めており、華僑を監視、脅迫、暴行、嫌がらせをし、中国国内に残っている親族へ圧力をかけるなど、中国共産党に批判的な華僑を抑圧している。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79609.html
記事ここまで


中国は国家総動員法を発令していると言った。 韓国と共に。 確かそれは武漢肺炎が流行ったことになっている2020年の2月から二か月後くらいの動きだったと思う。 ただその前の段階でもたびたび総動員法は出たり引っ込めたりされているので、現在はどうなっているのか断定的には言えない。

しかし内部の権力闘争の事を考えるとそれらは継続中だとみるべきだ。 武漢ウィルスの事を冒頭に取り上げた。 連動して海外から中国に留学していた外国人たちが、2022年の新年度までは中国に入れないという決定がなされた。 関係学生たちは措置の撤回を求めている。

場合によってはそれらの隔離措置とでもいえるものは、鎖国措置はまだ続く。 それは中国の中で相当の、内乱に近い争乱が発生することも想定した上での中国共産党の決定だから、とわたしは言う。

戦争を想定しているから文化の引き締めと、西側と明らかにつながっている、経済的につながっている勢力を始末する。 コトバの使い方も変える。 そして子供を増やして国家の存続の方に内部の全てのちからを注ぎ込む体制に移動しつつある。 しかしそれらは都市部における各種環境汚染などを解決しない限りは、どれだけ住宅や賃金を引き上げても無理ではないかと思う。

過去にユーラシア大陸産出の鉱物資源においては、一部自然放射能が高いものがあるというのを言った。 そして中国韓国などで使われている建設資材においては、そうした線量が日本のものよりも高いものがざらにあると言った。

そしてわたしは人間にとって害虫とされる存在に、ある一定の線量の放射線を照射して、不妊化するという事をいった。 性行為をしても子供が生まれない。 それは昆虫やネズミなどの世界も同じだ。 そして人間も同じなのだ。

中国が、その眷属たちが、これくらいなら大丈夫だろうと勝手に甘く見ていた線量、勿論ほかの化学物質、そういうものの複合的な要素によって、自らの生殖機能や免疫機能を破壊している。 しかし皆がその状態になっているから自分たちがおかしいとは気づかない。

わたしは昔、弱い放射線の長期の照射によって、認識能力や方向感覚なども壊れていくという話を何かで読んだ。 そういうものが中国人の退避能力に対しての判断を相当に低下させているのではないのかという疑いを持っている。

つまり災害が起きた時に人間は本能で安全な場所に全力で向かうのだが、その安全の概念、方向の感覚、認識などがそもそも最初から壊れているものだから、知らずとして危険な領域に移動してしまって即座に死んでいくという仮説だ。

中国にも集団同調圧力はあるだろう。 そういうものの結果として少し前の鄭州のトンネル水没事故、地下鉄の水没事故が起きたのかもしれない。 しかし何というか、まともな危険察知能力があったら、そもそも大雨のときにああしたトンネルに向かうのは危険を通り越したものだという理解を本来なら獲得していなければならないものだ。 それがなかった。

人間の能力は確かに相当減衰、減退しているが、しかし中国人たちのあれらの劣化というか、凋落というか、退歩の動きとは、彼ら個人の中からも相当のエネルギーが消えてなくなっているからなのではないか、などとわたしは考えているのである。


  世界を想起で解き明かせ


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終了
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2021・929水曜(令和三年)
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スパルタカスの手紙
https://pdfhost.io/v/Q3.5fvYhN_COVID19_The_Spartacus_Letter

米国を中心とした欧米の、どこの製薬企業ともつながっていないような医者や研究者たちが、武漢ウィルス関連の解析と、ワクチンの解析を行った。 そしてその中に正体不明のナノチップの様な、または金属の粒子の様なものが入っていた、という事を突き止めた。 ただしそれらの動きが全てのワクチンに該当するのかどうかは分からない。

恐らくファイザーやモデルナというメッセンジャーRNA型のワクチンを調べたのだと思うが、わたしは詳細に世界配布されているPDFを読んでいない。 ファイル名はスパルタカスの手紙だ。 興味のある人は検索してダウンロードしてください。

ただし内容に関しては、それらの解析が事実であるのだとするのなら、今の武漢ウィルスにおける人類の側の抵抗としては、自然免疫におけるものが一番合理的ではないかという結論になっている。 わたしはそんな風に読んだ。 そしてこのワクチン接種ということの流れは、結果的に、今のこの瞬間の支配層たちが、徹底的に世襲的に、血統血族としてそれらの権力を世襲固定するためのものである… という風な判断をこれらの研究チームは行っている。

完全に正解だとは言わない。 しかし大体はそうだろうなあと思う。 それらの新しい貴族の概念は、これは結構な前から、特にITだとかの関連のビジネス人間集団領域のキャラたちが言っていたからだ。 とにかく税金を取られたくない。 とにかく労働者をタダで使いたい。 大きくはそれらの概念で、事実上の独立国家地域とでも言えるものを構築したいと公然と彼らは語っていた。


ここからツイッター928

城之内みなハイビスカス  えー、河野太郎氏は国籍法を改正して、二重国籍を認める方針なんだって。そして1000万人の移民受け入れを表明とか。 基礎年金を消費税でとの主張は、この1000万人移民の老後保障だった可能性が出て来た。 1000万人帰化させると、東京都はじめ首都圏の議会を乗っ取れますね。  河野太郎氏の夫婦別姓+同性婚は、戸籍法の改正へと進む。 そして戸籍法改正と1000万人移民の受け入れは、首都圏と地方議会が丸ごと移民に乗っ取られることを意味する。 そして日本国民が構築してきたセーフティネットも使われ放題になる。 日本のあり方を根本から変える由々しき事態になるでしょう。

https://mobile.twitter.com/7Znv478Zu8TnSWj/status/1442735151859912706/photo/1
https://mobile.twitter.com/7Znv478Zu8TnSWj/status/1442735151859912706/photo/2
記事ここまで


河野太郎が今回の選挙戦において、徹底的に中国から送り込まれたスパイ、工作員、つまり英国におけるキムフィルビーであったのだろうなあというのが次々に露見した。 だから彼が総理大臣になるというのは、日本の全てを中国に売り渡す結果になったというのが分る。

そしてそれらの判定を今日の929の時点で獲得したならば、過去にさかのぼって、彼河野太郎という人物がそもそもどういう力によって閣内に入っていったかということに気づかないといけない。 勿論中国だろう。 安倍政権というのは経団連の老人たちから「 反中には絶対にならない」 という強い因果を含められて実現した。

だから安倍首相は自分のやりたい事の1割くらいしか出来ていない。 しかしそれらの流れの中で河野太郎を、この知名度を押し上げる為にあの過去の時点からそうした動きあったということは、これは中国の 日本国家体制強奪計画 がこれらの段階からあったというのを意味している。

大量の中国人移民1000万人という情報が事実であると仮定するのなら、彼が主張していた二重国籍OK、女系天皇OK、夫婦別姓OK、戸籍制度の大改変、既存の戸籍制度を一旦すべて廃止してしまうという概念、そこから大きくやり変える。

移民の形で入ってきた中国人たちを優遇するシステム構築を構想していたと分るのだし、更に彼が言っていた年金の財源を消費税にあてるというそれは、1000万人の中国人たちの老後の資金を、年金を、従来の日本で生まれて日本で育った土民勢力に押し付けるものだったと分る。

財務省は自らの省庁の利権が強化されればいいのだから、この消費税増税はいつも大賛成だ。 国家の経営を彼らが全て独占して行いたい… 彼らの中には勿論中国共産党的な思想に染まっている、計画経済の申し子みたいなやつらが山ほどいる。 そういう者達が今回徹底的に河野太郎を推したと分る。


ここからJX通信社929

自民党新総裁に岸田文雄氏を選出  自民党の第27代総裁に岸田文雄氏を選出。決選投票の獲得票数は岸田氏257票、河野太郎氏170票。

記事ここまで


そもそもが、外国人であっても12000円さえ収めれば1アカウントの投票権を買える。 一人で何アカウントでも変えるという事が相当の問題なのであり、次回以降においては、この総理総裁の党員投票の部分は徹底的に修正しないと、ここから簡単に自民党がハイジャックされる。

河野太郎が仮に今回勝っていたら、真っ先にこの部分をいじる。 確か党員投票はドント式とかという、投票数に一定の定数をかけて割り出すものだった。 これをそのまま採用して合算するのだという仕組みにしたらどうなるか。

日本の総理大臣が簡単にカネで買える。 問題どころではない。


ここから布路川梶太ツイッター929

中国北東部でも最近、停電が多発しています。  以前、中国人は鴨緑江の向こうで真っ暗な北朝鮮の人たちをいつも笑っていましたが、今はもう笑えなくなりました。中国人は今、暗闇の中で北朝鮮の人たちと一緒にいます。

記事ここまで


中国の移民1000万人といった。 しかし1億人や2億人でないのはなぜか。 それは長江水系周辺における江沢民勢力が、あれらの部族が、南人と言われる人間集団が、それらの支配層が大体はこれだけの人数だからだ。

そう、南人が日本に入って日本を乗っ取れそうな段階になるのなら、その準備が完了したら、それらの移民の蛇口をしめる。 何故か。 開いていたら今度は仇敵の漢人がやってくる。 だから彼らは入れないのだ。 そういう数字がこうした1000万人にかくされている。

民主党政権の時も、二重国籍を認めるだとか、1000万人をいれるだとか言っていた。 だからあれらの勢力を実現化させるために、米国の民主党勢力と江沢民勢力が、日本国内の華僑たちも振る導引して悪夢の民主党政権を実現させたのだ… と貴方はどうあっても気づかなければならない。


ここからAFP928

【AFP=時事】中国各地でこのところ、停電や電力供給制限が相次いでいる。数百万戸が影響を受け、工場の操業も中断を余儀なくされている。 中国経済の6割近くが石炭火力発電に頼っているが、石炭の供給は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で滞り、厳格な排出量制限の圧力にさらされ、豪との貿易摩擦で輸入量も減っている。 首都北京でも、1回10時間にも及ぶ一連の停電が予定されている。これについて国営メディアは、全国規模の電力不足のためと報じているが、電力大手の国家電網公司(State Grid)は28日、AFPに対し「計画的な保守整備」の一環だと説明した。

記事ここまで


それは今中国で起きている深刻な停電などの動き。 これは明らかに、本当は国内の石炭火力発電所、そしてそれに供給する炭鉱をたくさんもっている江沢民勢力の会社をフルに動かせば、いくら国内石炭のコストが高いからといっても、こんな、都市部ですら大停電が起きるという事態を回避できるのだ。 しかしそれをやらない。

豪州の石炭代金が支払えない、それはあるだろう。 しかし問題は恐らくそこにはない。 デジタル人民元の実現を来年2022の四月から控えているので、色々なカネ、つまりドルを使いたくない。 それもあるだろう。 しかし根本の問題はそこにはない。 今起きているのは深刻な、熾烈な、激烈な権力闘争であり、闘争というよりも権力戦争だ。

だから順番からして、国内の経済がどうなろうが、兎に角来年の党大会までに江沢民勢力=上海閥=それを支える南人経済集団=胡錦涛、温家宝たちの共青団、これらの全てを壊滅させるのだ。

わたしは習近平なるあの人が、それを本当に決意して、そして実際に今行動に移しているのだ捉えている。 勿論出来事、現象というものはいつも勝手に解釈が出来る。 それぞれの脳内においてはそれぞれの解釈の世界が広がっている。

しかしわたしは、中国なるあの座標の本当の王を決める真実の戦いが始まったという視点であれらの座標を見るものだから、どうしてもコトバが本質的なものになる。 それはカネと命の奪い合いというものだ。

中国はこれから人間が住めなくなる。 わたしはこれを貴方にウイルスだとか放射能だとか内戦だとかの観点で言った。 しかしまだある。 今はこれが恐らく相当の高い確度でやってくると理解している。 それは地盤が軟弱で、更に平坦で水の逃げ場がなく、更に排水に関連する国家事業をこれからも一切行わず、水をせき止めるダムばかりを増築した結果どうなるか、なのだ。

それは… 結論から言う。 中国が沈む。 中原が湿地帯に、沼になる。 そして今月の公転軌道のゆらぎの発生、そこからくる大潮の極大化が起きている。 それはどうやら大きくなるとも。

山体が崩れて河川を埋め、それらの土砂が平坦な中国の中原に堆積される結果どうなるか。 それは沈降を起こす。 それは起きている。 それらの窪地に水がたまる。 それらは湿地帯、沼地になる。 その状況があと20ー50年内で現象化する。 そこに大潮がこれから大きくなるときに何が起きるのか。 それは海と沼がつながってしまう。

恐らく重慶、武漢、上海など、海抜の低い所にある都市は、工場施設は、全て沼になっていく。 水が溜まっていくがそれが排出されない。 そして海の水がつながっていく。 陸地がなくなっていく。 その状況下に追い込まれることを南人たちは知った。 だから彼らは日本の占領支配計画を本当に急いだ。 今でも急いでいる。

そういうことが今回の総理総裁選挙における唐突にしか見えない河野太郎の立候補の背景にある。 わたしはそう捉えている。 大阪都構想が事実上断念になった今、道州制からの日本侵略が遠のいた今、琉球共和国計画、北海道共和国独立計画、これらがもたもたしている今。

トップを一本釣りしてしまえば、そのトップに独裁を持って政令を変更させてしまえば、全てがうまくいく。 自分たち南人の避難場所と寄生場所と日本人奴隷の支配の場所が確保される。 この様に中国の支配層の野蛮な領域は考える。 そしてその様に考えて実行に移した。 その様な物語でわたしは今の世界を見る。 見ている。 そして残念なことに、これらの荒唐無稽な概念は、わたしの場合、あとで当たっていたということがある。

しかしそれは全てが奪われたあとだ。 そうなったときに日本人なるものは一人も残っていない。

我々の、われわれ日本人の本当の戦いはこれから始まる。 わたしはあなたにそれを告げる。 それを伝えにやってきた。 あなたはどうしたいのか真剣に考えて、そして実際に行動に移す自分を何処かで獲得しなければならない。 その時がきた。 その時が来たのだ。


  立て、奪われたくないのなら


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2021・928火曜(令和三年)
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今の習近平政権は、改革開放以来力をつけていた、いわゆる民間セクターという全ての全てを一旦は完全に破壊して、そこから権力というか、人々がそれを頼りにするとでも言える気持ち、求心力を強奪すると決めたようだ。

つまり国家なるものの全ての営みは、中国共産党の中央によって全て策定され、中国国家の内部の全ての人間は、党の計画によってのみ生かされる。 それ以外の生き方は絶対に認めないという、かつてのソ連でもそれをやろうとして失敗したその人心支配、これを電脳空間と人工知能とITなどの技術、監視技術、そして社会信用システムの構築と運用、これによってそれを成し遂げるのは可能だ… とどうやら本当にそう判断したようだ。 それは彼らの中の脳内の理想でしかない。

しかし人間集団が一旦そうした催眠状態とでも言えるものに移動してしまうと、巨大な物体としての国家はその歩みを途中で止めることは出来ない。 それは我々日本が大日本帝国の時に、軍産複合体のシステムをやり過ぎて、国民の経済活動の全てを軍需というものに従属した国家体制を作り上げることで、結果として国力を弱体化させ、米国との戦争に敗北したのと同じ結果を呼び込む。

中国の支配層は冷静であるとは思えない。 しかし彼らは、自分達優秀な中国人だったら必ず成功するのだ、という事の自己暗示、これによって自分たちにとって都合の悪い外部設定をも、我々だったら何とかなる… とでも言える、宗教の様な、そしてかつての日本がもっていた悪しき心の動き、神頼みの動き、カミカゼが吹く、これと同じような愚かさに全体が移動してしまったかに見える。


ここからロイター928

[上海 27日 ロイター]  中国・深セン市は、経営危機に陥っている不動産大手の中国恒大集団の子会社に対する調査を進めている。同市の金融規制当局が27日、投資家に送った書簡内容をロイターが確認して分かった。 恒大集団傘下の恒大財富は今月、販売した理財商品の返済が滞り、資金が戻ってこないのではないかと不安に思った投資家が抗議のため押し掛ける事態になった。 こうした中で深セン市の金融規制当局は書簡で「市の担当部門が恒大財富に関する一般からの情報を集め、同社が絡む問題の全面的調査に乗り出している」と説明。同時に恒大集団と恒大財富に投資家への返済に向けた努力をするよう促した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ae257abbc8338daf5d3adfe5a042f3e9072c032
記事ここまで

中国の不動産は全て潰す。 どうしてもそう見える。 そして中国国家不動産人民公社とでも言えるものをただの一つだけ作り、それらに既存の建設物を無償で国家に提供させる。 そして三回目の任期という流れを超えて、本当に永久主席に来年なってしまうのであろう習近平というあの表象アイコンは( 最早本人は死んでいるのではないかとわたしは疑う) 、無償で住宅を提供し、中層から下層における中国民に、清く正しい中国人になりながら「 一組の夫婦が3人の子供を作る事」 という命令を実現できる社会への邁進を、これをすると見ている。

我々は中国の人口減少に心を向けさせないようにコントロールされているが、わたしは過去からの彼らの発表から通じて、今の若夫婦たちが子づくりを、全ての世帯において3人もうけないと、恐らく中国の人口は増えない、それですら微増という設定の中にあるのだろうと察しをつけている。 アタリをつけている。 武漢肺炎の時に、恐らく本当に人間が消えていなくなったのだ。 この設定を忘れないで覚えておいてほしい。

だからそれらの動きは「 国外に散っている中国人たちに帰国命令を出す」 ことで、国家建設、内部の製造業を中心とした製造施設に労働力の確保、これをするのだろうなあとわたしは想定している。 なんとなれば、本当かは知らないが、11ー12月末くらいの時点で、習近平政権はとんでもない大きな発表を行うのではないか、こうした情報が流れているからだ。

もっともふつうの常識で考えるならそれは北京の冬季五輪の中止、又は1年延期などだが、もはやメンツなどどうでもよくて、今の共産党の支配体制を強固に出来るならなんだっていいのかもしれない。 9月の今日の時点で上海から現地の日本人が、これはいつからの総計になるかは知らないが、およそ16万人が帰国しているという情報だけが飛んでいる。


ここからTBS928

不動産大手「恒大集団」の経営危機に揺れる中国で、今度は業界4位の「融創中国」に資金繰り悪化への懸念が高まっています。 複数の中国メディアによりますと「融創中国」の浙江省紹興市にある支店が地元政府に不動産市場への規制を緩和するよう要請する書簡を送ったとみられるということです。書簡には政府の規制強化により契約や住宅ローンの審査が厳しくなったことなどが記されていて、紹興市で開発した大型物件の販売が急激に落ち込み、資金繰りも悪化し始めたということです。 「融創中国」は2020年の売上高、物件販売面積では業界4位ですが、今年6月末時点の負債総額は9971億元、日本円にしておよそ17兆円にのぼっているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f656034074bff33daa0716414c5fd21fec73544b
記事ここまで

これら中国不動産たちは「 ねずみ講商品を販売していた」 のだが、それらは今までは黙認されていた。 しかし不動産領域を全て潰してでも「 既存の金融システムを守る」 と決めた。 わたしにはそう見える。 日本のバブルの研究を世界一やった中国人たちなら、今の状況で何を捨てて何を守らなければならないかが分っている。 そして既存の金融システムとは、ネット銀行などではない従来の銀行領域とはまるっきり習近平政権の権力基盤の一つだ。

しかしネット銀行はそうではない。 あれらは闇金を含めて大きくは江沢民勢力の縄張りだ。 カネ稼ぎの道具だ。 だからこれは不動産セクターの絶滅とともに滅ぼす。 それがうかがえる。

だからネズミ講商品、つまり理財商品を売っていた門でこれから責任者への具体的な逮捕が起きる。 それはもう起きている。 先行して破綻した海航集団の最高経営責任者が、そうしたねずみ講商品を販売していたということで逮捕された。 ところがこの責任者が米国国籍を持っていた。

だからカナダのトルドーが選挙で負けたのもあるが、米国人が中国政府に逮捕されてしまった以上、それらを交換取引材料として、あのカナダのファーウェイの副会長が3年ぶりに保釈で帰国を許されたと捉える。 しかしこれは彼らの、ファーウェイの勝利には恐らくならない。 

ファーウェイとは大きくは江沢民と共青団のなわばりだ。 だからカナダから帰国したあのモウバンシュウというおばちゃんは、何処かの時点で逮捕されるだろうとわたしは読んでいる。 つまり彼女は当人はどう思っているかは知らないが、これから見せしめの生贄としての運命が待っている。 これが今の中国に対してのわたしの見方。


ここから西日本928

 中国は憲法で信教の自由を保障している。ただ、2012年に発足した習指導部は、海外ともつながる宗教活動が民主化など反共産党的な動きと連動することを警戒して「宗教の中国化の堅持」を掲げてきた。  少数民族のウイグル族や回族が信仰するイスラム教を「テロを起こす宗教過激主義の温床」とみなすだけでなく、国内に1億人超とされるキリスト教徒に対しても、政府公認教会の監視や非公認組織「地下教会」への弾圧を強化。今年5月には、すべての宗教の聖職者に「共産党の指導や社会主義制度の支持」を義務付ける規則を施行した。 北京の外交筋は「芸能人のファンクラブの取り締まりも宗教統制強化の延長線上にある」と指摘。「キリスト教徒だけでも、中国共産党員(約9500万人)の数を上回っている。習指導部は、自分たちでコントロールできない組織と、党の指導以外を信奉する人々同士の連帯を強く警戒し、恐れている」と話した。

記事ここまで


中国での宗教弾圧は以前からあった。 しかし来年の党大会に向けてその動きが激烈化している。 特にイスラム教に対しての目に目る弾圧、これにパキスタンなどに牙城を置いていてるTTPの連中が( 東トルキスタン解放同盟) 怒っており、そうした思惑がいつかは爆発する可能性がある。

アルカイダの連中がそれらの勢力と合流して、中国を標的としてのテロ活動を活発化しているのは以前言った。 その動きを通じて中国からカネを脅し取る為だ。 しかし中国の中の蛮勇勢力とでも言える人民解放軍の将軍がいたとしたら、そういうものの成敗に、何かにかこつけて軍隊を出してしまう可能性がある。 今の習近平主席なる人物が軍のハンドリングにどうやら成功していないという情報は、恐らく本当なのだろうなあとわたしは捉える。

そして宗教だけではなくて、これから、正確に言えば今年度の331までにと決めるが、中国の中から西側に準拠したような文化、それらの全てが排除される流れにどうやら入る。 ゲームの禁止措置から今度はアニメにそれが向かった。 特撮も。

直にそれは中国の中で莫大な領域になってしまった、電脳空間への投稿小説サイトなどにも及ぶ。 そしてもう一つの側面がある。 これら西側からアニメなどを購入して公的サイトで配信するそれらの、アニメ動画買い付けに支払う外貨がもうない。 

わたしはその視点で今の中国の文化大革命の序章を見る。 今の動きはせいぜいで文化小革命だ。 しかし時期に大革命になっていく。 それは党大会の後になるだろうと読む。


ここからロイター925

[上海 25日 ロイター] 中国の放送規制当局、国家広播電視総局(広電総局)は24日遅くに公表した通知文で、オンラインで配信するアニメーション動画の制作者に対し、「健全な」作品をつくるよう求め、暴力的だったり、低俗で性的だったりするコンテンツを排斥するよう促すと表明した。 広電総局は、アニメ動画は子どもや若者が主な視聴者だと指摘。各適格機関は「真善美を発揚する」コンテンツを放送する必要があるとした。 中国共産党はここ数カ月、エンタテインメント業界に対する締め付けを強化している。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2021/09/346576.php
記事ここまで


だから中国の中のエネルギー不足やら、台湾のそれまで買っていた農産物の唐突の禁輸措置など、これらは全て手持ちのドルがないことから来ていると読む。 正確に言えば持っている。 しかしそれはこれから彼ら中国がデジタル人民元を採用する流れにおいて、つまり来年の41と決めるが、その流れにおいて、西側世界からは確実に制裁を食らうのだから、しかしその状況下でも、水と食料とエネルギーに関連するものは輸入しないとどうにもならないので、それらの支払い代金の為にとっておく。

そういう動きが今の中国にはあるのだろうとみる。 しかしデジタル人民元なるシステムにしても、その構成要素とでもいえるものはドルとユーロで成り立っている部分が相当あり、中国が宣伝するほど世界に普及するとは思えない。 何よりもこれを採用してしまったら、その国の、独立国としての財政、金融政策を事実上破棄しなければいけないのだから、そんなものを分かりましたと採用する連中とは、それは本当に内部にカネがない貧乏国家以外ありえない。

そしてそんな国家が言うほどあるのか、になる。 アフリカ地域などにこれを採用させたいという思惑が透けて見えている。 しかし今のアフリカはそんなに貧しくない。 いうほどは。


ここからブルームバーグ927

中国政府による電力消費の取り締まりは、電力需要の高騰や石炭・天然ガス価格の高騰、温暖化ガス排出抑制に向けた厳しい政府目標が背景にある。その影響はまず同国の巨大製造業界に及んでおり、アルミニウム精錬所から大豆加工施設まで広範な工場が稼働水準の抑制や停止に追い込まれた。 23省のうちの半分近くは中央政府が求める厳しいエネルギー強度目標を達成できず、電力消費量の抑制を迫られている。特に状況が厳しいのは、製造業が盛んな江蘇、浙江、広東の3省だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6413525559c54c2561cab94d533b90edd455025
記事ここまで


いずれにせよ、江沢民勢力と共青団を絶滅させるのが主目的だ、とするのなら、これらのエネルギー資源枯渇による生産施設の停止、電力の停止は、政治の思惑の元に行われている可能性がある。

江蘇、浙江、広東などという地域は、わたしの見え方からすると江沢民勢力の本拠地そのものみたいな場所であり、そういう地域の経済発展を、製造業含めて止めてしまえば、それは実に都合がいいのだろうと分る。 もっとも、そんなに簡単な思惑で中国は回っていないだろうが。

今中国において西側の軟弱と見える全ての概念の追放が開始されている。 外国人的アイドルの禁止やオカマと称される連中のメディアからの追放が強化、加速している。 それらの根本はやっぱり、清く正しい中国人、清く貧しく美しく… これを習近平主席が直々に言っているのだ。 確か共産党結党100周年の記念式典だったかその前後で。

だからこれから中国がどうなるか見える。 そのような党にとってきれいな、都合のいい、兎に角結婚を奨励し、たくさんの子供を造らせる国家というものの構築、これを相当急いでいるのだと分るのだ。

しかしそうした生物としての営みの部分は、どれだけ独裁勢力が旗を振ってもその通りにはならない。 だから彼らは今度は人工子宮だとか人工的に受精させるだとか、その辺のことを今やまほどやっている。 しかしそれもうまくいくんだったらとっくの昔に何か形になっている。 そういうものが出てきているという認識はわたしの中にはない。

壊れながら変われればラッキーだ。 しかしこうした流れの中においては大体は、壊れたままで終わる、になる。 中国はあらゆる領域において抑圧と搾取をやり過ぎた。 それらの因果応報の代金をどうしても支払わないといけない。 そういう舞台に立たされた。 わたしはそうとらえる。

しかし彼らが変わっていったとしても、壊れていったとしても、それで終わりではない。 人類から搾取と支配とコントロールを施していた勢力は、これから更に現れる。 それを索敵して無効化すること。

それこそが我々日本人が自ら背負った責務なのだと多くの人が理解してほしいかと思う。 勝手に。


  真実を理解して動け


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終了
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2021・927月曜(令和三年)
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ごく普通の一般上海人の住むマンション1億2000万。 20年前に500万で購入
https://m.youtube.com/watch?v=Ea9Toz30vm4

中国においては20年前に日本円で500万円で購入したマンションが、今は1億2千万円の値段がついている。 全てがそうだとは言わない。 しかし全体として都市部におけるマンション転がしというものの結果、中国人が都市部に住宅を手に入れるのは不可能になっている。

そしてこれらの価格の上昇というのは、物価上昇率なども遙かに超えた投機の結果によるものだ。 だからこれから中国の不動産業界の全てが死滅することで適正価格に戻る。 それはいくらか。

ゼロ円だ。 習近平政権は住宅を無料で真ん中から底辺の中国国民に下げ渡す事で、強固な支持率の確保を考えている。 それだけの過剰どころではない住宅の数はある。 だから不動産、IT、芸能、教育、IT金融、アニメゲーム、大体はこのあたりに江沢民勢力と共青団の勢力の縄張りがあるのだが、これを全て死滅させる覚悟を本当に決めた。 わたしは今はそう判定している。


ここから 927時点で分かっている中国不動産企業の純負債

1.中国恒大33兆円  2.碧桂園26兆円  3.万科23兆円  4.緑地控股19兆円  5.保利発展15兆円

記事ここまで


普通に考えてこれだけの、わかっているだけの純負債を抱えた巨大不動産企業が、これらを返せるわけがない。 だから、今表に出ていない中小は基本全て助からない。 そしてこれらにカネを貸していたシャドーバンク、つまりサラ金だが、これすらも江沢民勢力の縄張りなのだから、先行して国家命令として禁止措置を出した全ての仮想通貨、電子通貨の禁止は、何もかも江沢民勢力の息の根を止める為のものだとバカでも分る。 中国はデジタル人民元以外の全てを禁止したのだ。

使途不明金で1億5千万円だとか、それこそ中国恒大が正常な企業に見えるほどの不正、隠ぺいがあの不動産領域には大量に横たわっている。 そしてそれは全ての業種においてそう。

鉄道事業はこれから後に始末される。 我々は忘れている。 江沢民はあの鉄道省から出世して主席になったのであり、あそこは全てが江沢民だと見ていい。 だから潰す。 これから中国で起きることは正直どれくらいの破壊と改革の動きになるのか全く分からないから言葉に出来ないが、我々西側が想像する以上のものになる。


ここからロイター926

[香港 26日 ロイター] ? 中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車(EV)の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は26日、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」での人民元建て株式の発行計画を断念したと明らかにした。 上場する香港証券取引所への届け出によると、同社は慎重に検討した結果、元建て株発行を取り止めることで海通証券と合意したという。 同社は24日、迅速な資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告し、中国恒大集団の他事業部門でも流動性危機が悪化していることが明らかになっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58cc2905183fb7850a00a47e18f63ecb8e6ad2f6
記事ここまで


電気自動車の墓場、未使用の電気自動車、恐らくそれは完成品にすらなっていない製品が、各都市の自動車生産工場の街の周辺に積み上げられている複数の画像が出た。 あれらがCGでないのなら、恐らく事実だろうが、中国におけるあらゆる製品における過剰在庫というものがまずあって、その中における海外投資家の耳目を引きつけるような何かは、これはとてつもなくゴミの山として積み上げられているのだろうなあというのが分る。

中国恒大の電気自動車事業はそもそも最初から詐欺。 カネを集めるためだけのナンチャッテ新規事業だったというのは最初から言われていた。 そういうものが例えばエステサロンだとか、ブランド商品販売だとかの詐欺行為によっても補強されていた。

ブランド商品をうるついでに、これらの不動産金融商品を販売していたのもバレている。


ここからロイター927

[香港 27日 ロイター] ? 27日の香港株式市場で、中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車(EV)の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団の株価が一時26%下落した。 早急な資金支援がない限り先行きが不透明だと警告し、人民元建て株式の発行計画を断念したことが嫌気されている。 IGマーケッツのアナリストは、市場が中国恒大の問題に揺れ動く時期は終わり、「破綻する見込みだが中国金融システムの大きなリスクとはならず、世界市場にも影響が広がらない一企業の問題と今後は見なされる」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7dcebd470b0b44908e8b4830de768edc45db539f
記事ここまで


問題はこうした住宅、マンションにおいては、入居権利とでも言えるものを金融商品にして、細切れにして、しかもクズ商品と混ぜて全くあたらしい商品として販売していたというそれ。 これはリーマンもサブプライムもあったことだ。 しかし中国恒大のそれはその規模がとてつもなく大きい。

それらの商品を中国人たちが、銀行から有り金借りて、更に一族の者達からも集金して、巨大にしたタネ銭を中国恒大の紙切れ商品購入にあてていた。 これからそれが全て紙切れになる。

入居する権利を100枚の紙切れに分けて、その部屋に入りたかったら、その通し番号が印刷していある紙切れを1-100枚まで保有していれば、初めてその部屋に住むことが出来る。 こんな感じだ。 しかし一人で100枚のその紙切れを持っている人間はいない。 そもそも中国恒大の側にしても、誰に売ったのか分からないような状態になっている。

しかし習近平政府は、こうした紙切れに印刷してあるマンションだとか部屋が、それが全く工事の着手すら行われていない物件、案件であっても、それらの紙切れに関連するマンションだとか部屋だとかは完成させよという強い命令を出した。 だから対応できるわけがないから、処分されるものがこれから出てくる事になる。


ここから読売927

土砂災害警戒区域内に約30の施設があると推計される山梨県では10月、県土の8割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は16年度に26件だったが、20年度には134件と5倍に増え、全国の自治体の1割近くを占めている。 環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。きっかけは7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ad822344b845fc837a16dec4a731f05047662f
記事ここまで


そして太陽電池パネルの産業は、これまた大きくは江沢民と共青団の勢力になるのだから、この部分も習近平政権は潰す。 しかしそれらはエネルギー産業に関わるから、そんなに簡単にゆかない。 動きがあってもどうせ最後になる。 時間を稼げる。 だから江沢民達は、これから日本でカネを奪い盗るための装置としてこの太陽電池パネルを、河野太郎を総理大臣にして、独裁で即座に原子炉と火力発電所を禁止させ、それらの代わりに大量の太陽電池パネルを設置させる。

原子炉技術、そして日本の虎の子の火力発電所の最先端の最先端のそれらの技術を、河野太郎を使って全て無償で奪い盗る。 その計画が進んでいる。 あなたたちは考えが甘い。 ネットの理想の通りには進まない。 今日の927の時点で自民党の議員の支持の割りふりは、岸だが110、河野が100、高市が80、そして決めていないのが60だ。

これらの60を徹底的に買収する為に、中国、南北朝鮮、ニカイさん、更に財務省が徹底的に接近している。 財務省は河野総理にしたら、即座に消費税を二段階で4年後に18%まで上げる。 それらの計画策定は終わっている。 こうした事が裏で動いているからこそ、ネットにおいては高市有利だとかコトバだけが流されている。 いいですか、そんなことは全くない。

あなたの考えはいつも甘すぎる。 わたしは河野総理誕生が本当になると想定してこれからを見ている。 それはトランプ大統領が11月1日くらいの時点で、誰がどう票読みをしても、何がなんでもトランプ大統領の二期が決定していたのに、それでも113で全てひっくり返された。

あれ以上の力が今の総理総裁選挙に働いている。 外国勢力の公然たる介入がある。


ここから共同927

 【ソウル共同】韓国中部・大田地裁は27日、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員らが差し押さえた同社の商標権と特許権について、売却命令を出した。地裁関係者が明らかにした。元徴用工や元隊員らによる一連の訴訟で、日本企業資産の売却命令は初めて。日本政府の反発は必至だ。  日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。三菱重工は即時抗告する方針で、実際の売却までには時間がかかる見通し。一審で退けられても、三審まで争うことができ、その間は売却はできない。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6405535
記事ここまで


だから中国の一部の座標、もはや国家では毛頭ない韓国などが、日本を挑発することで、こわもての政府を韓国国民に演出することで、やっとの事で政治体制を維持しているその動きが更に強まる。 そしてこれは韓国の中にいる、建国の最初からいたのと、あとから送り込まれた中国系韓国人たちの策動が当然ある。 

わたしは日本の支配層の中にこれらの中韓の工作員が相当の長い年月をかけて送り込まれたというのを言った。 韓国も大差ない。 それはゼントカン大統領が追い出されてから急速に進んだ動きのようだ。 詳細は知らない。 あれらの時系列で東アジア地域に対しての欧米の支配の方針が変更になったのだろうなあとしか思わない。

しかし今はそんな思惑すら無視された流れになっている。 欧米の支配層たちのマネーの動きがおかしい。 それらを補填する為に、日本の皇室が共通管財人というか、管理人として最終決定の鍵を、サインを持っている世界の支配層のマネー、ゴールドを中心とした財を動かすための、日本の国家体制に対しての公然たる簒奪が、河野太郎総理誕生計画によってしかけられているのがよくわかる。 彼が総理になると、1年以内に女系天皇が決定される。 わたしはそう捉える。 彼はその目的のために見出されたキャラだからだ。


ここから 朝鮮日報927

韓国銀行によると、昨年の外部会計監査対象企業のうち、限界企業の割合は15%(3465社)で前年に比べ0.5ポイント増えた。2010年の統計開始以降で最高だった。限界企業は3年連続で営業利益が利払い費用を下回った企業を指す。昨年限界企業に転落したのは1175社で19年(1077社)に比べ9%増えた。 そうした企業が借り入れた「危険な融資」は124兆5000億ウォン(約11兆7000億円)で、前年に比べ9兆1000億ウォン増えた。 金融当局はコロナの衝撃を受けた自営業者、中小企業の融資返済猶予措置を来年3月まで3回にわたり延長した。当初は6カ月の予定だったが、2年まで延びたことになる。銀行が「これ以上の延長は困難だ」とする立場を示しており、来年3月に終了する可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97cf95b52d13c3709b0fd7242f5f968c4ccf9b04
記事ここまで


こうした中韓の国家破綻の動きを河野太郎が日本のマネーを使って救済する。 確実にそうなる。 今動いているのはアジアローカルのみの権力変動ではないからだ。

明治から続いた、この世界の支配層たちの共同管理の最終サイン代行者とでも言えるギョクを、これを奪おうという動きが活発化する。 している。 河野太郎の女系天皇実現はそれなのである。 彼もそれをやらなければ中国に人質にとられている日本端子を全て強奪されるから必死だ。

彼は原発もやめ、火力もやめ、日米同盟を弱体化し、敵基地攻撃能力を含めるミサイル配備も反対し、女系天皇を採用し、消費税も上げる。 企業への税率も上げる。 それらの超巨大になった政府に入ってくるカネはしかし日本国民には還元されない。 外に流れていく。

我々はこれからの流れにおいて、日本国内で相当の反政府的なデモであるとか、信じられない程の国民反乱がおきることを知っている。 しかしそれは前の世界での預言… こう言った言いかたを敢えて言う …だ。 今はそれらすらも、新しく降ろされた黙示録すらも破棄されたかのようなランダムな流れに入っている。 わたしは今そのように判定している。

しかし大筋ではそうなる。 サイズが違うだけで。 だからこれからあの黙示録に書かれた、皇室における運命を見届ける為に上皇様がその命数を延長させたのだ… という情報が事実になるのなら、それは決まってはいないが、河野太郎が誕生してそのまま女系天皇容認というか、即座に実現になり、そのまま日本の系統は断絶される。

わたしはそれらを見据えて今の流れを見ている。 無いとは言わない。 しかし必ずそうなるとはもうとう言えない。 ランダムの世界とはそういうものだ。 今ここでニビルの接近の事を言おうと思った。 しかし止す。 それすらランダムだから。 だからこれだけを言う。


  何があっても動揺するな。 想定せよ。 そして、立ち向かえ  だ。


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終了
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2021・926日曜(令和三年)
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下は緊急放送の時に流される画面
https://stat.ameba.jp/user_images/20210925/20/guanyin15/89/f0/j/o0705037115006467292.jpg

昨日の925に豪州のスカイニュースで 武漢肺炎の真実  とでも言えるドキュメンタリー番組があった。 その中でトランプ大統領が「 2019年の末、武漢市で沢山の遺体袋が山の様に積み上げられていたという報告があった」 という証言があった。

米軍と情報部は、少なくとも11月の頭から武漢市において相当のおかしな動きがあったのをつかんでいる。 それらも報道された。 さらに10月において武漢市で開催された軍人五輪、これに西側の軍人たちが参加した途端、呼吸器系に今まで見たこともないような謎の疾患、病気が発生したということも。

これらの動きを中国は「 米国が中国にこれを持ち込んだのだ」 という風な無理筋の解釈をして強弁しているが、彼らはこの軍人五輪の更にその前に「 これからコロナウィルスというものが空港から入ってきたという設定で、防疫演習を行った」 という事も明らかにしていた。 軍人五輪の前だ。

そしてその時点において世界ではコロナという言葉は一般には知られていない。 医療関係者か研究者のみだと言っていい。 更に米国で製造しているのをこれから中国に持ち込むという計画を共産党が察知したから、前もってこれらの演習を行ったのだ… と彼らは言うが、彼らはその日付から更に最長一年間くらい前の段階で、各種治療薬やワクチンに関連する研究発表などを行っている。

確か治療薬関連の特許もとっている。 時系列が無茶苦茶なのは彼らだ。 そしてフォートデリック空軍基地だったか陸軍基地で漏れたのが最初だと言っているが、彼らの日付においてそれらの近くで謎のインフルエンザもどきの動きは無かった。 米国でおかしなインフルエンザは確かに流行っていたが、それはフォートデリックから離れた地域ばかりなのである。

緊急事態が本当に放送される。 その様な情報だけが飛び交っている。


ここから ザクザク925

 BOEには別の重大な疑惑もある。筆者が最も関心があるのもこの件だ。昨年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が、世界80以上の有名企業のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているという詳細な報告書を発表した。その中に、中間業者としてBOEの名も記されている。  一方、「時期は分からないが、採択すべきだ」との曖昧な答えしかない河野氏に改めて問いたい。「河野家の親族企業は、ウイグル人の強制労働に関わりありと報告された中国企業と昵懇(じっこん)なのですか」と。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210925/pol2109250001-n3.html
記事ここまで


河野太郎という人物は明らかに脳の中が既存の日本人の型ではない。 米中のどちらかの考え方になっている。 わたしはそう見る。 昨日の朝まで生テレビという、田原がやっている録画番組の中で彼が「 女系天皇と反原発をやれよ」 と河野をあおったそうだ。 そしたら河野が「 それを言ってしまったら総裁選に出られない、麻生さんの許可が出ないから」 と返答した。

だからその後で田原が「 じゃあ総理総裁になったらガンガンそれをやれ。 麻生なんか無視しろ」 と更にあおったら「 勿論です」 と河野が答えた… という風な話を番組の中で自慢めいて言った。

これらの話は貴方も知っているだろう。 わたしはあの老人は誰からも相手にされていないが、黒幕を気取ってそれを演出して外に出すことで、自分を大きく見せるということに成功している… と自分だけは思い込んでいるので、それらの強い権力を持った人間はどんな事を言っても社会には許容されるし信じられるし、従わせることができるのだ、というものすごい傲慢な人だと判定しているので、これらの発言は恐らく本当だろうなあと思っている。

問題は今この瞬間ボロボロ出ている各種の中国がらみの情報が本当なら、彼と彼のカゾクは、ウィグルの民族浄化にも加担しているということになる。 ホロコーストに加担しているという事になる。 それは人類の歴史においてはナチスの協力者という言葉と同じかそれ以上の意味を持つ。

中国は武漢ウィルスを製造して世界に拡散した。 もう死者数はそろそろ500万人をこえる。 つまり明らかにナチスよりも恐ろしい事をした。 それらに経済的にも情報的にも、何もかもの形でとにかく協力してしまっているという事が、どれだけ恐ろしいことなのかというその理解がどうやらない。

恐るべきことだが、河野太郎には、そしてその一族にはその理解が本当に無いようなのだ。


ここから テレ朝925

およそ33兆円の負債を抱える恒大集団。中国メディアによりますと、23日が期限だった、およそ40億円の社債の利払いについて、行われたとの発表はないといいます。 こうした事態に、中国の各都市で債権の回収を求める投資家ら顧客の抗議活動が行われているのです。 そんななか、顧客たちを焦らせたのが、恒大集団のある発表でした。 24日、具体的に「個人の顧客に対して現金ではなく、不動産などで返す」と発表したのです。 北京では顧客たちが指定された受取場所に来たものの、中に入れてもらえなかったというのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/813c4ab4824aab11a3f71ecc4e8ae1f2df332b76
記事ここまで


中国はこれから小金持ちたちを清算始末、血祭に上げることで、彼らの財産を吹き飛ばすことで、彼らよりも更に低所得の人々に喝さいを上げさせる。 そして中国においてはその低所得の人間の数は圧倒的だから、それらを味方につければ習近平体制の権力は盤石だ。 ただし食糧配給などを含める細かい所が手配出来ての話だが。 そしてウィルスと。

わたしは中国で起きているデルタ型のまん延という情報は、本当の所はどこまでが真実なのかだんだんと分からなくなってきている。 それは全世界の傾向として明らかにデルタが弱毒化しているとしか思えない報告が増えてきているなか、強毒を示している国家の主要因としてワクチン接種があるのなら、メッセンジャーRNAワクチンの接種があるのなら、そもそも中国にはワクチンはないのだから、そんなに蔓延するというのも変な話だなあ、なのだ。

だから以前言ったが、経済的崩落をそれらの伝染病のせいにして、共産党の支配層上層たちがその自らの責任からの視線そらしを行っているという風に最近は見えている。 これもまあ、年内に恐らく吹き飛んでしまう不動産セクターとその関連の人々の動きを見れば分る事だろう。


ここから ウォールストリートジャーナル925

 競売にかけられた物件の一つに、西部の都市カシュガルにある4階建てのビルがある。このビルは、同市の最も重要な史跡で600年近い歴史を持つイドカーモスクに隣接している。ビルを保有していたのは裕福なウイグル人輸出業者アブドゥジェリル・ヘリル氏だ。  かつて新疆政府から「中国の特色ある社会主義の優れた建設者」と称賛されたヘリル氏は、2017年に逮捕され、テロ活動への資金提供の容疑で起訴された。翌年には14年の禁錮刑を言い渡され、1100万ドルの個人資産を押収された。

https://jp.wsj.com/articles/chinas-xinjiang-crackdown-reaps-millions-of-dollars-in-assets-for-the-state-11632519684
記事ここまで


中国共産党に忠誠を誓っても、しかし彼らはその協力者の財産を勝手に強奪する。 こうした動きは国民党の中華民国の時からあった。 もっと前の清帝国のころからもあった。 勿論その前にもあっただろう。 面倒くさいので詳細は調べていない。 彼らの歴史は2800年前くらいから本当に止まっているという話をした。 そこから抜けるのは彼ら自身の課題だが、今の国家を上げてのあらゆる領域からの略奪の動きを見ていると、やっぱり無理なのかなあ、などと思ってしまう。


ここから大紀元926

豪州のジャーナリスト、シャリ・マークソン(Sharri Markson)氏が1年間かけて中共ウイルス(新型ウイルス)感染症の起源を追ったドキュメンタリー『武漢で一体何が起こったか?』が先日公開された。同作は、2019年9月12日以降、武漢ウイルス研究所(WVI)で、ウイルス流出に備えていると思われる謎の動きが相次いでいたことを紹介している。 ドキュメンタリーの中でマークソン氏は、WVIが2019年9月12日に突然、同所のウイルスデータベースをオフラインにし、その後2万2千個のコロナウイルスサンプルが消えたことを明らかにしている。

https://www.epochtimes.jp/2021/09/79439.html
記事ここまで


そしてここでやっぱり武漢で一体何が起こったか、の話になる。 あれらの動きが計画されたものであったのか、事故だったのか。 又は計画だったら支配層の東西のどちらが主役だったのか。 これらの設定によって見えてくる景色が全く変わってくる。

わたしは最初は東西合作だったが、途中で習近平の中国が裏切って、自らの主導のもとにこれらのウィルス散布を結果として行った。 という物語設定を採用している。 本当を言えば最初にまいたのは江沢民勢力だという事になるが、それらの動きすら途中で乗っ取ってしまったという解釈をする。

モデル化はあんまり細かく考えない。 キリがないから。 そしてあの武漢での動きの情報拡散に懸命に協力しているのが西側の支配層、つまりアナタが大好きなダボス会議だとかビルゲイツだとかあれらのコトバに表象される支配層たちの集団。 わたしはこの様に捉える。

彼らもまた当然当事者ではある。 途中までは。 しかし自分たちは最初からこれらの動きには関係していなかったと決める事で逃げようとしている。 こうした解釈をする。

だからわたしはネットの世界において、キッシンジャーやビルゲイツたちが人口削減に関連する発言を行っている動画、あれらのものすら本当かどうかわからないという立場で世界を見ている。 ああしたものはどれだけでも今はCGで本当に作れる。

そしてユーチューブの日付や再生数は、それはユーチューブの組織の関係者ならどれだけでもできると分るだろう。 過去に遡った形の偽装工作、引用されていただとかそういう事を含めてどれだけでも出来ると分るだろう。

彼ら西側の支配層は、中国という飼い犬にかまれてしまった事を必死になって隠すために、あそこまでやった。 こうした見方を一つ、わたしはもっている。 それは911の時に米国のジサクジエン説を、これを米国情報部が行っていたということがどうやら明らかになってきた時点で、彼ら西洋の支配層の思考と行動パターンが何となく分ってきたからだ。

勿論わたしはいつも間違っている。 あなたは貴方で真実を見つけてほしい。 しかし我々が想像する以上に彼らは実はそんなに力は持っていない。 軍人でもなく、本当の武力組織を持っているわけでもない彼らは、券銃弾の一発で死ぬ彼らは、そうそう我々と大差のない存在だ。

この真っ当な視点に立ち返った時、あなたに施された黒い粘度の高い魔法の大部分は解除されていくだろうとわたしは言う。 勝手に。 いつも勝手だが。

全てを暴き、全てを見抜き、そしてその先を目指すのだ。 その先は無限だ。 無限という概念すら超えたなにかだ。 しかし人類はどうやらそういうものを目指して実際に行動をしなければならないさだめを持ったようなのである。 持った、のだ。


  突き抜ける弾丸のように世界を渡れ


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終了
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2021・925土曜(令和三年)
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様々な思惑が動く。 中国は国内の権力闘争で習近平体制に逆らう全てを、国家の経済発展を止めてでもここで行うと決めた。 だから今の不動産セクターの崩壊はもう彼らは決めていて、中央から地方に向けての命令、つまり「 これから暴動が発生する可能性が髙い、鎮圧せよ」 という命令を全ての省に対して行った。 これを日本以外の全ての西側のメディアが報道している。 しかし日本はゼロだ。 つまりこれが日本という国家の今を現す。

それは新中韓派が多いだとかいろいろある。 しかし実質、どれだけの勢力が中国と繋がっていて、あの座標に徹底的に自分の資産、財産を人質に取られてしまっているか、なのだ。 これは日中報道協定というシステムでは済まないほどの、実は相当深刻な動きが中国の中で起きていると見るべきであり、それらは、過去のリーマンやサブプライムの事を考えると、年末くらいには火を噴く。

これからの30日間前後は株価は基本上がる。 上下を繰り返す。 そしてそれを通じてカラ売りからの商いでユダヤを含めるあらゆる金融ハイエナたちが自分たちの資本を中国から逃がしきった後に全ての崩壊が開始される。


ここから日経 925

【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。 中国国内の省や自治区、直轄市に通知を出した。人民銀行は仮想通貨が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。 人民銀行は2022年にもデジタル人民元を正式発行する方向だ。市場の混乱を避けるため、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる方針を示している。

ここまで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24A2K0U1A920C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202109241924

米国のイエレンが「 中国内部だけで損害は収まるだろう」 と言ったのには、彼女には当然の訳がある。 確か来月だったと思う。 米国においては雇用統計が発表される。 その時に彼らの金融全体計画を揺るがすような外的因子の発生を嫌う。 だから安心しろという。

勿論リーマンとサブプライムで学んでいるので、基本あれほどのものになるとは思えない。 そもそも中国は統制経済国家なのだから、西側スタートのあれらの動きをトレースするとは言わない。 しかし逆の言い方もする。 もっとひどくなる可能性、これがある。

習近平政権は、不動産セクターに関わる全ての人間の息の根を止めてから、彼らが建設した住宅を接収し、使えないものは破壊し、その上でそれらの住宅を中産階層から下層に、恐らくタダで提供する大きな計画がある。 彼らはこれらの未着工の住宅の完成を急げと今大号令を出した。

そして不動産セクター全てにおける既存の金融機関の口座を自由に止める事が出来るにも関わらず、これらの全ての民間企業に「 バブル崩壊を防げ」 と強く命令をしている。 無理だ。

だから最初から目的は全ての粛清と清算なのだと分る。 中国で第二文化大革命が始まったのだ。 そして習近平政権は今の動きを第二の毛沢東改革とはいわず、全く新しい、大成功したと宣伝する予定の習近平改革という名称で宣伝する準備をしている。

それは中国の宣伝相とでも言える連中の布陣を見れば分る。


ここから日経 925

麻生太郎財務・金融相は24日の閣議後の記者会見で、中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題が世界経済や金融市場に与える影響について問われ「わかる人がいたら教えて。それが答えだ」と述べた。 同社の問題をめぐり世界の株式相場は乱高下している。日本政府も影響が見通せない現状を映した発言だ。

ここまで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243420U1A920C2000000/

猶予期間に返せるわけがない。 23日の分はドルは1ドルも返金されていない。 そして人民元のものすら返金されていない。 どうやら一部の不動産を物納の形で返した… ということになっている。 しかしそれすらも行われていない可能性がある。 なにせ中国なのだ。 中国なのだよ。

だからこれから10月中に確実にクロスデフォルトルトの烙印が押される。 相当の高い確度で。 そしてイエレンたちは、それらの動きにとどめを刺すように、これから、11月半ばから、正確に言えば、中国に一番打撃を与えることの出来る日付を選んで、金利を上げていく。

今の動きにおいて米国の側が中国攻撃を仕掛けていないと考える勢力はいない。 問題はそのサイズだ。 わたしはこれらの動きは勿論北京の冬季五輪の中止、これがあるのは分っている。 しかしそこから後の波及の動きが見えない。 大きすぎるから。

中国が西側に放った個人名義の機関投資家というもの、それらの偽装集団を始末しようとしているのだろうなあというのは何となく見える。 しかしそこから先が底なし沼だ。


ここから渡邉哲也ツイッター923

中国恒大 23日のドル建て債の金利の支払いができなかった模様、但し、30日間の猶予があり、猶予期間中に支払えるかが鍵です。 払えなかった場合、すべての債権がデフォルト扱いになるクロスデフォルトに陥ります。

ここまで


だから武漢ウィルスなどに関しても、これらの効用が、この場合においては調整された災厄が、これからどうなっていくのかが見えない。 わたしは今、人類の頂点だと勝手に認識していた勢力が、それまでは一致団結してやっていたのだが、習近平というキャラの造反、民族資本と民族思想とでも言えるものに脳内が染まってしまったあのキャラの登場によって、全てが壊れてしまったのだと見る。

せっかくトランプ大統領を不正選挙で始末したのに、この東側のキャラは始末できなかった。 金委員長の暗殺にしても( 武漢ウィルスを使っただろう) 、この東側の主要なキャラを始末するという一連の計画の中にあったことだろうと判定する。


ここからニュース24

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く東京都内で24日、新たに235人の感染が確認されました。3週間前の金曜日と比べおよそ10分の1まで減少しています。 東京都内の新たな感染者は10歳未満から80代までの235人で、6日連続で600人を下回り、先週の金曜日と比べおよそ3分の1、3週間前の金曜日と比べておよそ10分の1に減少しています。 都の担当者は減少の理由について、「きのうが祝日で、検査数が増えなかった」と指摘しながらも、「祝日の影響を除いても減少傾向は確実に続いている」と説明しています。

ここまで
https://www.news24.jp/sp/articles/2021/09/24/07944899.html

国内の武漢ウィルスの沈静化の動きは、わたしは今の段階ではいわゆるインボー論的には捉えていない。 単純に五輪が終わったから。 五輪はなにも悪くない。 ただその期間中、例えば渋谷などの路上で酒盛りをしていた馬鹿の集団たちがいただろう。

自ら飲酒によって免疫抵抗力を大きく下げて、その結果伝染して、病院に入れてもらえないで自宅療養になり、初めて自分が愚かな事をしていたと気づいた連中が、後悔のコトバをラインやツイッターで山ほど流している。 これを国民に公開すればよい。

彼らが都内の発生源だった。 そして夏休みが終わり、日本全土の人の移動が相当減り、そして地底政府と今は便宜上言うが、彼らの想定を超えて、デルタウィルスが弱毒化しているのではないか、という疑いをわたしはもっている。 これはまだ分からない。

一般には変異すると伝染力や毒素は下がる。 しかし武漢ウィルスに関してはそれはない… と言われてきたが、それらを本当の所でわたしたちは検証出来ていない。 識者、権威者のコトバを信じるしかない。 これらがコントロールされていたらアウト。 しかしこの考えはあまり深めるとどこにも進めなくなる。 だからわたしは、それらの情報発信者が社会的地位を失いたくないだろうという設定の元にこうした発信言論を疑り深く判定する。

日本のデルタは弱まっている。 そして中国のデルタは恐らくデルタではない。 そして彼らのこのまん延情報は、経済崩落による北京五輪中止と、デルタのせいにして北京五輪中止、どっちが自分たちのメンツが傷つかないかという事で調整されている風に見える。 じきに分る。


ここから中央日報925

ラジオ・フリー・アジア(RFA)などによると、22日(現地時間)に公開された米上院軍事委員会のNDAA草案には、過去3年間維持されてきた在韓米軍縮小制限条項が今回は含まれなかった。米政府が議会の同意なく在韓米軍を2万8500人以下に減らすのに予算を使用できないようにするのが該当条項の内容だった。 米国防政策と予算を包括するNDAAは上・下院の調整と表決を経て大統領が署名すれば発効する。ところが2日に下院軍事委が採択したNDAAもこの条項がなく、両院間の調整の可能性が消えたということだ。

ここまで
https://news.yahoo.co.jp/articles/fef8ac7e680dfa3ab6197fa50d441cfdc529e5a4

そして我々が経済とウィルスに目を取られている間に、相当の事が進んだ。 アフガンから米軍が撤退した。 そして今度は韓国から米軍が撤退する。 その準備が進んだ。 法律改定による準備だ。

米国の上下院の両方で、在韓米軍の設定を変えてはいけないのだという各種の禁止コードになっていた法律が改正、改定された。 今までは在韓米軍の兵力を少なくすることも、関連の予算を下げることも禁止だった。 これが外された。

ということは、ある日いきなり撤退しても、それは米国の知ったことではないという動き、これが本当に起きる可能性が出てきた。 米国はアフガン撤退によってテロとの戦いを一旦停止して、軍事力を対中国に向けた。 そして韓国は明確に中国の犬だ。 何故そんなところに軍隊を置くのか。 危険ではないか、米軍兵士が、となる。

彼らの撤退において米軍基地を破壊するのかどうかがわたしの焦点。 済州島には確か大きな海軍基地があったと思うが、あれらが中国によって使用されることになるのだから、まともな常識ならこれは破壊する。 しかし自称バイデン政権だ。 それをしない可能性がある。

彼らの背後勢力の考えは  アジア人同士戦争させて兵器を買わせる  というものだから、この幕末の、その前から働いているこのシステムに忠実に、アジア全域での戦争の発生をうながす、これはある。 あるが恐らく今の時点ではない。 台湾が落ちたら半導体の供給先がない。

世界は誰の思惑にも従わない流れに入っている風に見える。 それは地球という惑星の意図すらも無視した、誰にも分からないランダムの激流を許容するという動きに見える。

だから我々は、何かに気づいて、何かの行動を変えようとしている我々は、どのような状況においても自分の持てる能力を最大限に合理的に行使できるような肉体と精神と思考と行動力、これを常に確保しておく必然がある。 コトバだけの世界は本当に終わったのだ。 いいですかもう一度言いますよ。


  コトバだけで構築される世界認識は終わった  のだ。


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終了
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2021・924金曜(令和三年)
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高市早苗の最近の新刊が、特に若い女性世代を通じて爆発的な売り上げを出している。 これは組織外の動きではない。 また彼女の政策動画がとてつもない再生数を今も稼いでいる。 彼女がどうして今まで埋もれていたのかという事に対して、自ら恥じ入る女性の数がある。

しかし現実の世界は厳しい、 各地方の自民県連の支持は、概ね岸田。 それは彼の背後に財務省がいて、岸田を大臣にしたら、その論功行賞によって自らの地域に予算をつけてくれるから。 しかしそうした従来の考え方と行動と、そして組織力が、今回の動きで仮に敗北したとするのなら、それはこの国、日本というこの国が少しずつではあろうが、ここで全く新しい何かにしていかなければ、本当に自分たちの未来、そして子供たちの未来は本当にないのだという確信と決意、これを多くの人々がもったのだろうなあという判定をわたしはする。

それが既存の枠の中であろうとも、勝手に陰始勢力の世界だから全てダメなのだと口だけで批判しようが、しかしそういう勢力を含めてこれから「 行動を伴わない全ての座標が廃棄されていく」 という流れにあるのだ。

と、こんな風にわたしは偉そうに今の流れを見ている。 勿論間違っているに違いない。 しかし想起は自由でなければならない。 自らで自らを縛る。 それが今の世界のここまでの閉塞の導引につながっている。 これをわたしは何度も言う。

== 年内の金利の支払い予定
https://1.bp.blogspot.com/-lhavHkJE8D0/YUddM0doAGI/
==
(ブルームバーグ): 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は23日に期限を迎えた計8350万ドル(約92億円)のドル建て社債利払いに関して沈黙を続けている。同社の資金繰り問題を巡る不確実性が増している。 同社はこれまでのところ今回のドル建て債の利払いについて証券取引所への届け出や対外発表を行っていない。同銘柄を保有する2者は香港時間23日午後5時(日本時間同6時)時点で、クーポンの支払いをまだ受けていないとブルームバーグに明らかにしていた。 中国恒大のドル建て債保有者、23日期限の利払いまだ受けていない  923
==https://news.yahoo.co.jp/articles/541a9d94e89ab29f9c60571a208366b93baa7323

いずれにせよ既存の世界は壊れる。 それはマネーという血液が流れなくなることによってそうなる。 大きくは。 だがそこからが分からない。 全ての領域がダメになっていくのはアタマでは理解するのだが、ではどこの領域がどれくらい壊れていくのかということの具体的なイメージがつかめない。

中国恒大集団はどう考えてももたない。 年内に吹き飛ぶとわたしはみる。 今たしか、二回目のドルだての金利の支払いを行っていない。 本当かどうか知らないが、それらは最後の30日の猶予期間、延長期間に入ったと情報は出ている。 どういった条件かは分からない。 普通の常識でいうのなら、その間の金利は更に追加されるとみるべき。 となると、今の時点で支払えないものが、30日経過したら更に値上がりしているのだと考えたとき、それはどう考えても無理ではないか、なのだ。

問題は不動産セクターに大量のカネを突っ込んでいた、いわゆるサラ金、いわゆる中国での名称でのシャドーバンク。 これらの資金の保有額は表に出ているだけで330兆円くらいだそうだ。 しかしそれはあくまで表に出ているだけの事であり、裏では隠れている債務、つまり貸し付けているが回収不可能なものがどうせ山ほどある。 日本がそうだったからだ。

そしてこの330兆円という数字にしても、それらの大部分が不動産セクター関連に突っ込まれていたという事になったら、中国という国家から330兆円プラスアルファという現金が消滅するという事になる。 そうした流れがこれから控えているのだとしたら、それはいくら馬鹿な人間でもこれからの中国の運命が、我々のバブル清算の時の動きとは比較にならないものになると理解できるだろう。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/09f49784d5696c25602b60714cb0f593ade4eb34
 中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したことについて定例会見で問われ、「公的な性格を持ついかなる協定や組織にも、台湾が加わることは断固として反対する」と表明した。   中国政府は16日、TPPへの加盟を正式申請したばかりだが、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」原則に基づき、台湾のTPP加盟を認めない姿勢を明確にした。加盟には全加盟国の同意が必要で、加盟に向けた支持の獲得をめぐり、中台双方の競争が激しくなる可能性がある。 923
==
安倍晋三@AbeShinzo  自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する台湾の申請を歓迎します。蔡総統が全てのルールをクリアーするとの決意を示した事は、日本が支持する上で極めて重要です。
==https://twitter.com/AbeShinzo/status/1440961273819062278

だからイロイロな思惑を込めて彼らはTPPに加盟申請をしてみた。 してみたという言い方は実に曖昧だ。 それは入れたらラッキーだが、別にそちらは主目的ではないから。 それはTPPを機能不全に追い込んで、自分達のシステムのRCEPに数多くの第三諸国を加盟させる妨害の意味がどちらかと言ったら強いからである。

しかしRCEPにしても実は、ある程度はこのTPP関連で日本がハンドリング出来ているという事実はある。 だが彼らはそういうものを無視するために、だからこそ河野、だからこそ事前の策として岸田というキャラを日本の総理大臣にしようとしているのだなと徹底的な工作をしかけているのだろう。

今の世界において内政外交という考え方はあまり通じない。 何故ならグローバリズムという名称のもとに、血液であるマネーとそれに付随するような、血しょうだとか各種細胞に該当する商品などの流通が、国境線の枠を無視してしまっている。 だからわたしは以前に言ったが、今の国内政治とやらの力の均衡点は、国内のパワーだけでのつり合いによって決定されていない。 どの国家も。

== http://y2u.be/Vh7hYxkkEEE
【台湾CH Vol.389】 なぜ台湾は中国領ではないのか? -「サンフランシスコ講和条約」 調印70年!中国が恐れて隠す真実とは[R3/9/11] SakuraSoTV 台湾チャンネル第389回は、「サンフランシスコ講和条約」調印70年を迎え、台湾の帰属問題について考える。  日本政府が同条約に基づき、
台湾を放棄して中国には割譲しなかったとの事実は、中国の「一つの中国」原則を根底から覆し、『台湾の主権は台湾住民に帰属する』ことを実証するものだが、この重要な真実を日本政府は現在、中国への配慮で口にしたがらず…。キャスター:永山英樹ゲスト:王紹英(在日台湾同郷会前会長)
==

いずれにせよ、クワッド構想が出てきたあたりから当然台湾のTPP加盟に向けての構想や下準備はなされていると見た方がいい。 クワッドとTPP構想は両建てで建設された。 だからそれらの中心座標であった安倍首相が台湾の参加を求めるという風な発言をするというのは、基本台湾の参加は最初から決まっていたのであり、今度はエイペックの時のように、李登輝総統は確かあの時、中国と台湾を二つの国家か一つの国家かあいまいな状態にしてドサクサ紛れで入っていったが、今度は敢えて国家、つまりこの二つの国家はあくまで別の国家なのだというのをはっきりさせてから、それを世界にみせてから結末に持ち込むという大きな台本があるのだろうなあと、わたしはそう思う。

そもそも日本はサンフランシスコ講和条約において何を放棄したのか。 それは台湾島における施政権を放棄したとみるべきであり、あの国土は、あの地面は、まだ大日本帝国の所有物。 それらの所有物の施政権を戦後は米国が行うことになったが、連合国が、しかしその状況下で国民党の連中が台湾島に逃げてきた。 何故海南島でなかったのか。 どういった手引きがあったのか。

それらの部分がはっきりしていくと、日本人の戦後に施された社会工学=国民洗脳、これも相当早い速度で解除されるだろう。 わたしはそうとらえている。

==https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231LB0T20C21A9000000/
【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は23日、中国の戦闘機など24機が防空識別圏(ADIZ)に大量侵入したと発表した。台湾が同日、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向け、正式に申請手続きを行ったと発表し、中国が強く反発したものとみられる。 台湾のADIZに侵入したのは、中国軍の戦闘機「殲16」14機、対潜哨戒機「運8」2機など合計24機。台湾の南西空域を中心に侵入し、威嚇行為を続けた。 中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を唱える中国は、台湾が独自の判断でTPPに加入することは論外で、断固反対する姿勢を貫く。 一方、台湾の通商交渉トップである鄧振中・政務委員(無任所大臣に相当)は、同日の記者会見で「台湾のTPP参加は、台湾の利益と経済発展のために行うものだ。中国の反対があっても、それは彼らの問題だ」などと切り捨て、TPP加盟に強い意欲をみせた。  日経 923
==

だからあの地面は大日本帝国から、戦後は日本、つまり我々が地主である。 こうした概念を持った時、その上で社会を形成している、高砂族や各部族、そして逃げてきた国民党=南人たちが中心の人間集団、これらが戦後構築した台湾社会と国家、これはいわゆる大家のアパートに住んでいる住人という考え、又は地主の許諾を得て上物を建てて住んでいる、経済活動をしている連中、という概念になる。

台湾が国家承認されるのは、それは自分たちは台湾人であるというアイデンティティーをベースとした、事実上の民族独立宣言をやるか、又は、日本に戻るか、又は、日本に戻るがその過程でやっぱり我々は緩やかな統合体における台湾国国家国民である、とやるか、になる。

大和連邦国、日本連邦国、日本合衆国、などなどの概念をわたしは以前ちらりと言った。 わたしはこれらを相当に古い本なのか何かで知った。 よく覚えていない。 石原莞爾(かんじ) が最終戦争を構想し、満州国建国からあとのシナリオを作っていたのはよく知られている。

それらの直系にあたるものなのかキワモノの偽物かは知らない。 しかし2022年に本当の意味でサンフランシスコ講和条約における裏合意、そういうものが本当にあったのだとするのなら、実にうさん臭いコトバと概念だが、それらは解除される。 そうなった時、日本人は、日本は、自分自身の足と頭でこの世界を歩んでいく必然と、多くの人々を引っ張っていく責務、これを持つ。

自ら持つ。 そしてそれらを自ら納得して持った。 あなたがどう思うかは関係がないのだ。


  世界は大きく変わる。 あなたも変われ。


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終了
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2021・923木曜(令和三年)
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我々が知らない間に米中の貿易額がどんどんと復活、そしてそこから増大している。 だからバイデンなるもの、彼に認識能力がないのは明らかだから、彼を押し上げた勢力がそれを求めたからそうなった、この言い方は出来る。 ただしこのバイデンなる人物は三人目という説があり( 二人目もあるが) 、どっちにしてもオバマ政権の最初の時のバイデンではない… という論調が、中道右派を含める言論空間では公然と流れ出しているのだとは言っておく。

勿論それらの論拠における証拠らしきものも出ている。 しかし今のご時世、文書や画像や動画などは証拠にならない。 自称バイデンなる人物の遺伝子を、今この瞬間あの男を羽交い絞めにして接種するというリアルタイムの設定がなければそれは証拠として採用されない。

そしてもう一つ。 彼は痴呆だといった。 それが演技である、という説もある。 勿論今更あなたにゴムの人の事は言わない。 だからわたしは今の時点では、恐らく偽物だろうなあ、とまでしか言わないし、言えない。

北朝鮮の金委員長は馬鹿でも分るほど別人だが、バイデンもわたしの目からは明らかだが、他者がその視点を持たないからあまり強硬なことは言えないのである。

==
米中貿易額の激増:垣間見えるバイデン政権の本性
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96339.php
==
中国の習近平国家主席は21日、国連総会での一般討論演説を事前収録したビデオで行った。  海洋進出などで高まる覇権主義的傾向への警戒に対し「中国は過去に他国を侵略したことはないし、将来も侵略することはない」と訴えた。  産経 923
==https://www.sankei.com/article/20210922-XXUXTK6WOVPRPBSNYGE7YPJYGU/

国連総会においては中国は言いたい放題。 しかし彼らの表現は国内の政治的に敵な集団に対して見せている部分が大きく。 基本これらの支配層は裏で握っている。 問題は、このビデオの自称習近平すらも、外観がわたしの判定からしたら明らかに別人なのだが、それでもそれを完全に立証できない時点においては、それは説得力がない。

分かったことは、今の既存の世界はもう本人なるアイコンを必要としていない段階に入ったという事であり、それはバーチャル空間を含めた動きでもあるが、わたしからしたらあれなのだ。

遂に現実がディックに追い付き始めた… なのである。 ディックは執拗に本物と偽物、真実とウソ、時間概念のおかしさ、これらを文章にし続けた。 後半は狂ったのではないかと思うが、これは分からない。 偽装かもしれない。 そういう意味をもってあるいみSFなるものを終わらせた人物だ。

とわたしは勝手に判定している。 まあ、あなたはSFなんてそもそも情報すら知らないだろうが。

==https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22EF30S1A920C2000000/
台湾当局が22日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したことを明らかにした。23日に詳細を公表する。ただ、中国は台湾の加盟に強く反対する方針。米国がTPPから離脱した現在、中国の圧力を受けながら台湾の加盟を強力に後押しできる国は乏しいのが実情だ。
== 日経 923
茂木敏充外相は23日、米ニューヨークからオンライン形式で記者団の取材に応じ、台湾が環太平洋連携協定(TPP)加入を正式に申請したことについて、「歓迎したい。戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたい」と語った。「TPPは市場アクセスやルールの面で高い内容となっていて、完全に満たす用意ができているか見極める必要がある」との認識を示した。 茂木氏はこれに先立ち、ブリンケン米国務長官と会...  時事 923
== 時事通信ニュース

中国が好き勝手をやる中、どうやら台湾は相当の根回しをもってTPPへの加盟申請をした。 彼らがこれに加盟するために、1年半以上前から国内法を整備していたというのを知っている日本人は少ない。 それらのすり合わせに頻繁に日台における往復がどうやらあった。 あ、官僚です。 

これらの情報交換をオンラインで行うと、それは基本全て抜きとられる。 だから本当の本当に秘匿したい情報などは、人間がペーパーなどの概念における何かを持ち運びしてそれを相手がたに伝える。 電脳の世界が進化すればするほど、秘匿情報はアナログのやり方に戻っている。

当たり前の感覚でいったら、台湾が参加を表明しても、中国の犬であるニュージーランドやマレーシアなどなどが必ず反対する。 何せこの二か国は中国のTPP参加を歓迎するという信じられない公式談話を出すほどだ。 その前後で中国が台湾産出の野菜や果物を理由なく禁輸措置にしたり、更にこれから始まる不動産セクターを含める国内崩壊に向けて、資本の移動を徹底的に制限禁止をやているのを目撃しているのにそれだ。

西側世界の中国の浸透度合いがどれだけ酷いか分るだろう。 これを何とかしない限りは次のステージは無い。 そして次のステージもまた搾取集団が控えている。 しかし順番に立ち向かっていかないと物事は解決しない。

==https://sankei.com/article/20210922-RGIGUBUPLVMTRIQG4IQVENTU5Q/
対中非難決議、総裁候補3氏「採択すべき」 河野氏回答せず  日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。対中非難決議、総裁候補3氏「採択すべき」 河野氏回答せず  産経 922
==総裁選において各候補にお渡しした、護る会の質問書に対する回答について [2021.9.22]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3232
総裁選における護る会の質問書に対する回答  (a) 岸田候補
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3236
総裁選における護る会の質問書に対する回答  (b) 高市候補
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3237
総裁選における護る会の質問書に対する回答  (c) 野田候補
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3238
護る会は、総裁選をめぐる質問書への各候補の回答・対応を踏まえまして、このあと、討論会について協議します https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3240
==

だから今回の総裁選挙においては、明確に中国の工作員である河野太郎候補を推してきた。 今この瞬間にも本当にとてつもない不正選挙、不正投票のシステムが動いている。 これを知っておいてほしい。 楽観視している人々もいる。 不正は難しいと。 わたしはそう考えない。

今の時点で都合の悪い事には答えるなという中国の側の命令があると分る。 これらの上の記事における経緯では、この保守系の自民党団体、護る会、で主要なプレイヤーである青山繁晴議員のホームページに詳しい。

河野太郎に青山議員が直接質問書を出した。 しかしずっと無言で無視。 更に他の三候補が回答したという情報を受けてだろう、彼の事務所が「 質問には回答しない」 という返答を出し、更にその後で、事態が自分に不利だと分ると、今度は秘書というか腹心を使い「 自分が答えようと思っていたら、下の連中が勝手に回答しないと返事を出していた」 …とあからさまな嘘を、その腹心を通じて青山議員に伝えたという流れがある。

彼は都合の悪い事には答えない、ツイッターにおいてはブロック太郎という名称があるそうだが、それらの動きも大きくは中国共産党における命令があるからだろうとわたしは判定する。 彼の動きはかつての沖縄の県知事、中国によって選ばれた県知事、翁長というあの人物と全く同じに見える。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/c22dcfc2805e09b836439a0525b98e9496375e06
自民党の佐藤正久外交部会長は22日、党総裁選(29日投開票)に立候補している河野太郎ワクチン担当相が政策立案に関し「(自民党の)部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べたことに「極めて失礼」と苦言を呈した。 自身のツイッターに「外交部会長として受け入れ難いし、部会で国民の声を政策や議員立法にしている議員にも失礼」と書き込んだ。 河野氏は21日、衆院当選3回以下の議員でつくる「党風一新の会」との意見交換会で、党が首相官邸主導による「政高党低」の構図となっているとの指摘について「国会で説明責任を負うのは政府。政高党低じゃなきゃ困る」と持論を述べた。その上で、政策立案に関しても党を軽視するような発言をした。  産経 922
==

だから彼の考え方は「 独裁」 だ。 他の人間の利益を考えて全体を調整することはしない。 中国と、それに関わる自分たちファミリーの利益を極大化することだけを考えて行動したいので、これらの記事における、部会という名称の民主主義的手続きが憎くて仕方ない。

彼は全て独裁で日本国家の諸制度を組み替えてしまいたい。 今ではそういう人なのだなというのがはっきりとわかった。 だから官僚に対して高圧的なのも、中国共産党の高級幹部のやり方そのままが彼の精神に転写されたから、という。

日本端子が中国で展開している三社。 これらの日本人役員に河野次郎という実弟がいる。 これが中国政府によっていつでも逮捕される、投獄される、場合によって処刑されるということの大きなリスクを彼は抱えている。 更に彼は日本端子の役員であり、実際に株式を保有している。

当事者であって「 家族がやっているから関係がない」 はどう考えても通じない。 しかしそれを言った。 つまり誤魔化せると踏んだのであり、自分の後ろの中国がどうとでもしてくれるという強い傲慢にあるからというのも見える。 日本端子の製造工場は中国にしか存在しない。 こんな日本企業はほぼない。 そういう形の企業はない。 だから最初からこれらの企業は、河野一族に利益を与える代わりに、死ぬまで子々孫々人形として使うために中国が用意してやったものだとすぐ分る。

彼らは自分たちファミリーだけの利益の確保の為だけに、日本人の全てを、いけにえとして差し出した。 この様な構造しか見えない。 そしてこれらの概念に関連するような、例えばマスコミ勢力の一部とでも言える座標が、今必死になって河野太郎が中国共産党員ではないか、本当にそうなのではないかという事の疑いに到達しない為に必死になって煙幕をはっている。

わたしは日テレがついにその本性を現してしまったのだなあと見て、今の河野擁護の動きをとらえる。 異常な韓国推しが始まってからおかしいなあと思ってはいたが、もうそういう集団なのだと断定してもいい。 つまり今の日本の従来からある支配装置の殆どが、目の前の敵としての儒教圏域にそうとう浸透工作を受けており、その更に上流ともつながった、本当に人類の敵だったという概念、これが多くの人々にむき出しになりつつあるというそれだ。

勿論それを見ようとする人にしかそれらの形状は見えない。 視線を逸らす人は勿論見えないのだ。

いまだかつてないほどにウソが漂った世界だ。 しかしその中に浮かび上がる事実の数も増えている。 それらを一つずつ拾い集めるのはわたしの、あなたの、個人の作業であり、そのことによる世界の構築と刷新が、その形がこれからの新しい世界の色合いを決める。 わたしはそう言う。


  見つけるのはあなただ。 創るのもあなたなのだ。


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終了
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2021・922水曜(令和三年)
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オバマ政権の前に取られたとされるジョーバイデンなる人物と今の人物の遺伝子データーが全く違うということの公表が成されていくのかどうか。 それがこれからの米国の進路を決めていく。 しかしそれは米国どころか、特に欧米世界を中心として展開されていた秘密結社という概念とでも言える人間集団の存在の公開になり、それを全世界の人々が認識理解出来るのかと言われたら、わたしは無理なんじゃないかという事をいう。 少なくとも今の段階においては。

それは地底政府の更に上の概念になる。 しかしそれはわたしが時々言っている、フリーメイソンを本当の意味において内部から運営しているたった5人の存在を信じられるかどうかという詰問とほぼ同義であり、そこからひも解くと、その地底政府=ディープステイト… ここで認識を止めてしまっているひとにはそもそも最初から理解出来ないし拒否されるだけだ。

ネットの中においてはカバールと言われている。 しかし我々はそれを日本語読みで陰始集団における一派… この様な理解を持っている。 そしてその上流の概念もある。 しかし誰も接近しない。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/c494d9b5cd73edad5b4c6464aef99aadecbf6dc9
バイデン政権は、権威主義政権が率いる中国の台頭が21世紀の主要課題となると明言してきた。だがバイデン氏は「われわれは新たな冷戦や、複数の硬直した連合に分断された世界は望んでいない」と表明。「前に進み出て、共通の課題に対して平和的解決法を追求する国に対しては、たとえ他の分野で激しい意見の相違があったとしても、協力する用意がある」と述べた。  演説では、ウイグル人などのイスラム教徒ら100万人以上が収容所に送られているとされる新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人権問題に警鐘を鳴らしたが、それ以外では中国を名指しすることはなかった。 922
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だからわたしは出来るだけ現実世界に準拠したコトバの提示を心がける。 それをやってきた。 なので上の動きは勿論、彼なる男、つまりジョーバイデンの、そしてその背後勢力における思惑として米中共同世界、つまりG2戦略の変形版をこれからやりましょうというお誘いの形だ。

しかし逆に取ればこうなる。 お前たちとは冷戦はしない。 何故ならこれから我々はお前たちを殲滅するからだ。 とも実はとれる。 ここでわたしは最近の米国における主要な一派、地底政府右側とでもいえる( 米国土民資本派) のコークー一族の今、から入らなければならないのだが、その前の段階でこのバイデンなる自称の人物と総裁選挙が恐らく相当関連しているというのを先に言わないと、という気持ちの方が強い。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/c81d9f3510066a8e2ca7e373f8ae9a4bfd7e7b6d?page=1
 つまり河野氏は、エネ庁が修正要求に応じない場合は閣議決定に署名しないと示唆しているのだ。そんなことが起こった場合は閣内不一致なので、閣議決定を撤回するか、河野氏を罷免するしかない。それは前例がないわけではないが、深刻な問題になる。官僚としては、絶対に避けなければならない。  JBプレス 93
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河野太郎が原発を禁止して太陽エネルギーをどうしても前にするのは、勿論日本端子のためだ。 しかしその動きは何をどうしても利益相反行為になる。 それらに対しての説明が彼の口からなされたことはない。

この、何もかも都合の悪い動きには彼は最近は本当に黙っている。 これはバイデンなる人物が選挙戦の時に、余計な事をしゃべるなと背後の勢力に命令されてから以降、全くの沈黙を守った動きと同じだ。 だからわたしは彼が総理大臣になってしまうのだとみている。

中国の勢力に「 河野先生をどうあっても総理大臣に、我々がして、さしあげます」 とささやかれていい気になった。 この構造しか見えない。

==毛沢東バッジを付けている河野太郎
https://www.sankei.com/images/news/170807/wor1708070049-p1.jpg
https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1440380818333974533
https://twitter.com/bsyamato1945/status/1440347288082149391
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明後日にたしかクワッドの会議がある。 にも拘わらずこんな発言をバイデンとやらはやった。 そして菅首相がもうやめるのに、しかし絶対に来いと命令をした。 そして今日の時点で米国は福島の農産物の全面禁輸を全て解除した。 これはアメだ。

わたしの視点からしたら、中国の江沢民勢力の明らかなるリモコン線の付いたロボット人形、河野太郎を何としても総理大臣にせよ、という命令がクワッドの会議のその裏側で行われるのではないかとみている。 他の見方もあるが、最悪を想定したらそうなる。

河野太郎は明らかに中国共産党員だ。 隠れ党員という。 それを肝心の中国人たちがツイートをたくさん寄せている。 何故このタイミングで中国人たちが大量に動いたか。 わたしはそれを今起きているのはあくまで中国の権力闘争であり、習近平の側が、河野太郎の弱点を、江沢民の人形をここで破壊して恩を売っておけという動きに出ている… というふうにしか見えていない。

わたしは総理総裁に河野太郎がトップでなるという最悪を想定している。 勿論不正だ。 バイデンを押し上げた時と全く同じ手法が今日本国内で展開されている。 これを日本国内の習近平側の関係者が日本の公安筋に何もかもを教えているという動きが起きている。 そうとらえる。

==2021年4月4日 長江日報
WangZhonglinとChengYongwenが、BOE TechnologyGroupのChenYanshun会長と会談
4月1日、湖北省党委員会常任委員会委員で武漢市党委員会書記の王忠林氏と市党委員会副書記兼市長の陳炎順書記長と会談した。陳炎順氏は、党委員会およびBOEテクノロジーグループの議長。  王忠林は、市党委員会と市政府を代表して、陳炎順とその側近を歓迎し、特に武漢の流行との闘いの過程において武漢の経済的および社会的発展を長期的に支援してくれたBOEに感謝した。  習近平書記長の重要な演説の精神を徹底的に研究・実施し、チャンスをつかみ、勇敢に使命を担い、「五つのセンター」の建設と近代的な武漢の建設をスピードアップします。  BOEは、武漢の発展に引き続き関心を持ち、支援し、武漢により質の高いプロジェクトとリソースを投入し、流行後の武漢の回復と質の高い発展を支援することが望まれます。
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陳炎順… たしか彼だったと思うが、彼は河野太郎の中国での展開企業、日本端子の中国支社の社長だった。 そしてその彼が武漢市における武漢肺炎の一連の修復作業とでも言える中でどうして関わっているのか。 わたしは彼の経歴が、共産党の超高級幹部、優良党員であるという経歴からして、何かの形で人民解放軍生物兵器部隊などに連なる集団に深く関係していたのだろうなととる。

日本端子はその企業活動を通じて中国共産党と人民解放軍に大きく資金的にも情報リソース的にも関与した、貢献した。 それは結果的に人類虐殺を仕掛けた今回の武漢ウィルス攻撃、作戦計画に関与したという事。 つまり河野太郎のこのファミリー企業は、今この瞬間470万人以上が死んだ、そしてこれからもたくさん死んでいく武漢肺炎の大きな関係者、内側の人間という捉えかたになる。

== テレビ朝日 922
総裁選を巡ってはこんな気になる事態も起きています。自民党員に送られた投票用紙とそっくりなものがメルカリに出品されていたことが分かりました。  なんと、自民党総裁選の投票用紙とみられるものが「メルカリ」で売られていました。  自民党の各都道府県連が投票資格を持つ党員などに発送したものと思われますが、テレビ朝日が取材した山梨県の投票用紙と比べても文言が似ているのが分かります。  自由民主党本部総裁選挙管理委員会:「メルカリ事務局に対し、商品として不適切な可能性がある旨を報告し、すでに削除されております。投票用紙の作成にあたっては偽造防止などの措置を講じております」  自民党の大阪府支部連合会から3日前に投票用紙が届いた大阪府在住のHITOMIさん。  自民党員だという認識は一切なく、党費を納入したこともないそうです。  自ら自民党大阪府支部連合会に問い合わせたというHITOMIさん。すると、なぜか自民党の東京都連から返答が…。 HITOMIさんによりますと、東京都連は、ある国会議員の名前を出してきたといいます。しかし、HITOMIさんはその国会議員とも接点はなく、困惑を隠せません。
==https://i.imgur.com/dngq301.jpg

偽の投票用紙が大量に印刷されている。 これらの暴露をやっているのが恐らく習近平側の在日中国人たち、そして華僑たち、かなあとわたしは漠然ととらえている。

自民党の往復はがきは、身元確認を事実上していない。 わたしは党員の人から色々教えてもらった。 そしてあれらの投票はがきは何ということか、マスクが、つまり目隠しのシールがない。 だから郵便局に中韓北勢力や極左や日共が入り込み、例えば高市早苗と書いてある投票のハガキを見つけたら、それを廃棄することは本当に簡単だとその人たちから聞いた。

何が行われるかは断定できない。 しかし今の段階でどうやら、これは自民党員の中に流されている情報のようなのだが「 高市早苗を当選させる為に、新たに年会費を払って党員登録をする人たちが大量に出ている」 …という風なコトバが乱れ飛んでいるのだそうだ。

年間4000円で、3年分を納入すれば誰だってなれる。 国籍条項がない。 だから中韓誰でも出来る。 更に一人で複数のアカウント、これはやっぱりとれる。 そしたら公正はそこには全くないとバカでも分るだろう。 選挙になっていないのだ。 かつてこの党員制度を悪用して、比例の代議士が、自分の支持者が、党員が多いのだからとそれらを偽造して、自分を比例の名簿の最初の方に掲載してくれとやった議員が山ほど出て相当問題になった。

この時点でザルだ。 これらの郵便投票は、大平福田の時のダイフク戦争の時から採用されたそう。 だからその昭和の時代だったらまだ人間の信用度は高かったが、今はもうだめだ。 このシステムは廃棄しないといけない。 又はそうとうのセキュリティの強化を。

そんなものが成されないままにこれから郵便投票が、党員が莫大に増えたという恐らくウソの設定情報拡散の中で行われる。 これはバイデン自称大統領の誕生の時と全く同じ構造だ。

だからわたしは身構える。 河野太郎バイコク総理大臣の誕生が本当に迫っている。 これを。


  ぼんくらでいるな、盗られるだけだぞ



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終了
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2021・921火曜(令和三年)
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中国はこれから内部が壊れる。 それが始まった。 勿論人為的な部分だけ。 自然環境に関しても壊れていくとは思う。 しかしそれは正確に伺いしれない。 人間が社会を構成し、特に中国という座標に関しては  △  の社会構造になっているのだが、それらの社会構造を維持するだけで、その座標からはエネルギーが抜けている、送信されているというモデルを持つわたしからしたら、今の中国のあの体制をどうしても無効化しないといけないと誰が一番考えるのか。

それはこの地球という名称惑星であり、彼の真意に同調する人間集団だろう、という見方をわたしはしている。 どうせ間違っているが。

日本時間21日に世界暴落が開始された。 しかしこんなものではないだろう。 明日と明後日以降にまだ下がっていく。 その流れの中で米国のFRBが上手に時期を調整しながらテーパリング、つまり金融における過剰なドルの発行と流通の状況を引き締めていくとどうなるか。

普通に考えて中国内部のドル=真実の通貨、の絶対量が足りなくなる。 壊死が起きる。 そしてそれはもう始まっている。 今見えているのは不動産セクター。 しかしそれが全域に広がる。

勿論中国は統制社会なので、西側における破綻ほどにはならない可能性はある。 しかし彼らがその統制ゆえに、我々西側の常識を遙かに超えた負債の隠ぺいを行っていたら、それはどうなるか分からない。 そうなった場合は金融システムそのものがぶっ壊れる可能性がある。 だからその時に限っては習近平政権は、既存の銀行だけは助けようとする。

ただし江沢民勢力の銀行はつぶす。 そういう事の判別が出来ないほど入り組んでいたら、一旦全て潰してから再構築する。 既存の銀行は今の習近平政権の権力の源泉の一つ。 彼らのシステムに生き残ってもらわなければ、10年内には必ず実行して、経済ブロック圏域を構築し、その中だけでの経済成長を行っていくという、デジタル人民元の構想が壊れる。

だから今もっているドル資産は、それらのシステム構築の最初にどうあっても必要だから、基本民間は助けない。 潰す。 それが江沢民勢力なら速攻でそれを行う。 だからそれが起きている。

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中国恒大集団の負債はGDPの約2%。今月の利払い乗り切るのか?その後も、負債の半分は建設会社等仕入れ先買掛金らしく、加えて個人の住宅購入者への前受金債務等、実態経済への波及が膨大。日本のバブル崩壊後の不良債権処理を担当した私から見ても難物。中国のリーマンと評する華僑経済人も。連鎖は?  片山さつき (@katayama_s)  September 20, 2021
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Strawberry 苺? @FreshMixedBerry 河野太郎候補が父親・河野洋平氏の「河野談話」を継承すると発言!! これは問題です。 菅内閣では今年4月27日の閣議決定で「従軍慰安婦」は不適切なら表現だとし、朝鮮半島からの労働者の「強制連行」の表現も不適切とし、事実上の「河野談話撤回」をしています。 午後10:15 ? 2021年9月20日
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バブルに関しては中国の経済官僚たちは間違いなく甘く見ていた。 日本の経済官僚たちも結局は本当のサイズを把握できなかった。 バブルの破裂というのは、それが起きてから初めて規模が分かってくるのであり、まだ恒大集団は破綻していない。 だからまだ全体像を彼らも理解していない。

色々な処理の流れの中で米国債に大きく手を付ける動きを彼ら中国が開始したら、世界は一段階緊張の度合いを高める。 米国が無効化に向けての動きをするかどうか。 そんなに簡単に動かないとは思うが。 何せバイデン自称政権だから。

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【9月20日 AFP】中国の不動産開発大手、恒大集団(Evergrande Group)が、巨額の債務を抱えて経営破綻の瀬戸際に追い込まれている。国内最大級の民間複合企業である同社は急成長を遂げてきたが、財務の健全性に対する懸念から、今年に入って株価は香港株式市場で急落している。  国内で20万人の直接雇用と380万人の間接雇用を創出しているとする同社は、破綻の回避に努めていると主張している。同社の破綻は、中国経済のみならず、場合によっては世界経済にも波及しかねない。
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中国の3年間のコンクリート使用量、アメリカの100年間を超えていた
https://www.gizmodo.jp/2015/02/3100.htm
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恒大集団が立てた廃墟の大部分は捨てる。 しかし使えるものは、ほぼ無料で中国国民の真ん中から下層に向けて、農村戸籍の連中を含めて貸し出す。 又は売る。 そうやって今の習近平政権への支持率を強化し、なおかつこれらの貧困層に「 悪いのは走資集団だ」 と矛先を今回の動きで三無一文になる連中ら対してそれをアナウンスする。

走資集団とは、確か鄧小平の改革開放からの流れにおいての小金持ちたち。 自分さえ儲かればどれだけ貧困が出ても関係ないというのを地でいっている連中のこと。

習近平は自分の若き頃のルサンチマンも含めて、怨嗟の解消も含めて、鄧小平に関連する思想と国家の内部における、その果実を全て刈り取る。 その決断を本当にしたようだ。 それが8月の頭における彼の共産党100周年の演説にある。 しかしまさか本当にやるとは思わなかった。

一旦西側の自由と富と快楽をしった上層階層の連中が、人民解放軍や共産党の高級幹部たちが、本当の意味で従うだろうか。 わたしは無理じゃないかなあという立場に立っている。 何処かでそれが暴発しそうになる。 しかしそれを強権で押さえる。 しかし限度がある。

だから戦争への出兵への、国外進駐、派兵などの動きにどうしても移動するのではないか、中国が、という認識で今の崩壊の序章を認識する。

==https://bunshun.jp/articles/-/48752
河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた  自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相(58)。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。  文春 921
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だから国家の中身を造り変えるのだから、今までのような潤沢な資金は奪えない。 しかし最低限の何か、つまりカネ、最先端情報、人材、などなどの、国家のリソースとでも言えるものを日本から奪う事によってそれをあてる。

河野太郎という人物は、そのために今回急に出た。 恐らく命令された。 恐らく「 あなたを何がなんでも総理大臣にしてあげる」 という風な甘いコトバをかけられた。

だからわたしは前回だったと思うが、自民党党員における「 みなし党員、あずかり党員」 という制度の事を言った。 わたしはこれらの制度が本当の本当にシステムとして機能しているかまでは確認していない。 わたしは党員ではない。 しかしあずかり党員という概念は複数の自民党党員関係者がツイッターで言っていたので、恐らく本当だろう。

ということは小泉純一郎の時にも徹底的なおかしな動き、不正があって、それはこの部分による全国の自民党党員の不正な投票だったのだろうと分る。 今回例えば、去年までが10万人の党員の数しかいなかったのに、今回に限っていきなり30万人に、つまり20万人が新規で加盟したことになってしまっており、それらの増えた党員が全て河野太郎と書いて送ったら、それはトップ当選だ。

恐らくそういうたくらみが今、本当に動いている。 だからその結果に向けてマスコミが河野河野と言っている。 地方新聞における、彼らの自社サイト、共同通信配信の記事ではない、その地元の政治記者が書いたような記事は、その県の自民党県議連は圧倒的に岸田… というのが実に多い。

これは分かる。 岸田の背後に財務省がいるから。 予算がつくから。 だから岸田。 これは分かる。 しかし何をどう考えても、いきなり出てきた、そして地方組織が皆無の河野がトップの支持というのはどう考えても大きな工作が進行しているとしか判断できない。

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中国、最大の不良債権処理会社、デフォルトの懸念…国有企業の破綻容認へ転換か
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/270.html
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河野が総理になると、民主党政権の時の数百倍も数千倍も、日本の何もかもの手足が縛られた状態で、更に国家のリソースが無償で中韓に譲渡される。 輸出管理強化などの韓国ホワイト国復帰なども即座に行われる。 手に取るように見える。 彼はアンチ韓国ではない。

日本端子の政治資金の記事などを見て、これらがこれから総理大臣になろうという人物が行ってきたことなのだと理解すると、つまり彼は、彼の一族は、中国に大きく儲けさせてもらっているのだから、中国に逆らえるわけがない。 来年の習近平国賓も即座に決まるだろう。 女系天皇も決まる。 更に対中国の防衛システムもひっくり返される。 日本の防衛予算も削減される。 徹底的な日本弱体化を河野はやる。 彼ら一族の怨嗟をそこで晴らす。

彼は自分たちのカゾクの利益の為に、日本人全てをいけにえとして差し出そうとしている尖兵だ。 わたしはそう判定している。 そして最悪なことを言う。 バイデン自称大統領が誕生したように、河野総理大臣が誕生する可能性が非常に高い。 冗談ではなくて。 だからわたしはあなたに伝える。 せめて日本端子などの事は知らせないといけない。 友達レベルでいいから。 そして日本が今本当に全てを奪われようとしていることも。

河野最高とやってきたコトバだけの支援、ツイッターなどなどは、やっぱり中韓の工作員が日本語を駆使してそれを長期にやってきた、騙してきた。 そういう風に大きくモデル化しないといけない。

細かい事を考えても我々庶民は必ず騙される。 何をやっても間違える。 しかし大きくつかんで「 自分で決めてゆけば」 その時々で自分でその概念を自らの認識で修正することができる。

リベラルなる思想信条を、自らの生活体験のもとにそれをやっているのだというのならわたしは尊重しよう。 しかし自分が大きく中韓などの勢力が大量に投げつけるコトバの謀略によって、何の判断も自分で行いもしないのに、河野の言っている概念が正しいのだとやるのなら、そんな存在は世界を語る資格も、認識する資格もない。 地球存在座標の全てを愚弄し、侮辱している。 そこまでわたしは言う。


  だましの海から抜けよ、速攻で


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終了
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