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2021・430金曜(令和三年)
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中国は人口減少に関しての打ち消しに必死だ。 という事はそれらの動きは大筋で事実だということになる。 全く間違っているのなら、堂々と本当の数字を言えばいいだけだから。 恐らく相当しんでいるのだろう。 それは出生率が下がっているだとかそういう事だけではなく、恐らく武漢肺炎で我々西側世界の想像を超えて死んでいるのではないか、ということだ。

携帯電話の解約が150万件だとかそういう情報が去年の段階で出ていただろう。 中国人は複数持ちがあるから、それらの片方の解約、これはある。 しかし本当に死んでしまっているという見方もある。 大量の棺桶を台湾に発注したのだというのも覚えているだろうか。 数百万人分というものだった。 それらも差っ引いて考えても、それでも信じられない程に人が死んでいる、そして今でも死んでいると捉えるべきではないか、だ。

わたしはこれらの動きは大きくは2008-9年前後の、日本侵略を韓国と共同作戦で展開すると決めたころから始まったのだろうと勝手に思っている。

==習近平wiki
軍事委員会副主席
2010年10月18日に習近平は第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出された[20]。中国共産党中央軍事委員会は、共産党が国家を領導するという中国の政治構造上として、事実上の最高軍事指導機関である。副主席として党中央軍事委員会に入ったことで、習は胡の後継になることが事実上確定した。さらに同月28日に全国人民代表大会常務委員会の決定によって国家中央軍事委員会副主席に就任した[21]。
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習近平主席がその地位に就いたのは確か2012年だ。 しかし軍の要職についたのは2010年である。 韓国の対馬侵攻計画は2010末から2011年くらいの流れで行われる予定だった。 これを311がリセットさせた、この辺の事はいった。

この時に中国は日本と台湾をセットで侵略して実行支配からの領土にする計画があった。 こう取る。 中韓が北極海航路と日本海における海底資源の強奪を国家的事業として進めているのは言った。 となると日本の領土領海の中にそれらの基地を造らなければどうにもならないと分るだろう。

そして中国は米国に成り代わって覇権国になるという自尊心の実現という悲願がある。 その目的の為には海軍国家にならなければならない。 どう考えても無理筋だが、彼らはやっている。 なので太平洋に出る為には日本から台湾に向けてのラインのどこかを侵略によって破らなければならない。

それらの戦争計画が本格的に起動して、しかし中国は日本の側が、中国の軍艦や潜水艦が港を出たとたんにその存在を把握し、24時間体制で監視できているのかがどうしてもわからなかった。

それらの秘密は軍事機密だからわたしもここでは言わないが、しかし、その機密を民主党政権の時に今の立憲の幹事長である福山哲郎という人物が( 元韓国人、帰化一世、陳哲郎と言われている) 、その全ての機密を韓国に流して、そしてそれが中国に流れ、その情報で中国は2010年からの予定の戦争遂行計画を一旦停止した。 軍備の拡張が必要だと理解したからだ。

==https://www.afpbb.com/articles/-/2930299
環境汚染が原因の「がん村」、中国当局が存在認める
2013年2月22日 19:26 発信地:北京/中国 [ 中国・台湾 中国 ]
【2月22日 AFP】中国の環境保護省はこのほど、環境汚染が原因でがん発症率が高い「がん村」が国内に存在することを公式に認めた。国内外のメディアや国民の間ではかねてから「がん村」の存在が注目を集めていたが、中国当局が公式文書でこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。急速に経済発展してきた中国では今、産業廃棄物や有害なスモッグを始めとする環境・健康問題をめぐって政府に対する国民の不満が高まっている。こうしたなか、環境保護省は今週公表した環境改善に向けた5か年計画の中で、「有毒・有害な化学物質によって、多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じている」「一部地域では『がん村』さえ発生している」と指摘した。 「がん村」の詳細については言及していないが、先進国では使用が禁止されている「有毒・有害な化学製品」が中国では一般的に使用されていることを認め、「人間の健康と生態系に対し、長期的・潜在的な悪影響をもたらしている」と述べている。   ( 抜粋
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その軍備の拡張の為に、電源開発で大量の石炭火力発電所を建設した。 これらに使われている石炭がウラン石炭が多かったというのは以前に言った。 そして、中国の農村戸籍の連中… つまり中央政府からの視点からしたら使い捨ての命の農村戸籍の小さな村や町に兵器関連の毒物発生向上を山ほど造って、兵器開発製造、そして備蓄などの動きをずっと行ってきた。

がん村の話を知らない日本人が多い。 ウラン石炭もだ。 そして深刻な重金属汚染もだ。 これらの設定が中国人の肉体の遺伝子を相当傷つけているだろうと見る。 中国で深刻な出生率の減少が確認されたのは前の統計調査の、10年前の2010年だが( 2011年だったかな) その前の段階の2000年の、中国内部の経済躍進の時点でそうした出生率の消滅とでも言える動きは始まっていた。

==https://www.news-postseven.com/archives/20140806_268695.html?DETAIL
大きな騒動となっている中国の“毒食品”問題だが、これと共に懸念されるのは、鉱山開発や工場汚水などの複合的な環境汚染が中国国内で拡大していることだ。  例えば、広東省のある農村の農地からは基準値の44倍の鉛、12倍のカドミウムが検出され、1980年以降にがんや皮膚病など河川の汚染が原因とされる病気で約300人の村民が命を落とした。「がん村」と呼ばれるこうした農村は中国に少なくとも約250か所あるとされる。 しかし、当局は積極的に被害を調査する姿勢を見せない。どれほどの健康被害が生じているのか誰にもわからないところが、中国の本当に恐ろしい点だ。北京大学に留学経験のあるジャーナリストの富坂聰さんはこう説明する。 「当局は毒食品や環境汚染が市民に与える健康被害の調査に消極的です。経済成長を優先する中国のホンネは、企業が倒産したり失業者が増えたりすることを抑えたい、ということ。下手に一般市民の健康被害を認めると、食品会社や企業が訴えられて賠償問題になりかねません。実際に被害者が出ても、公にせず秘密裏に処理している可能性があります」  女性セブン2014年8月14日号 ( 抜粋
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戦争準備の所にしか目が向いていなかった。 だから中央が気づいた時に、中国の中の多くの女性たちは、子供の埋めない肉体になっていたと大きくはそう捉える。 何故中国人若夫婦が、代理母出産で我も我もと米国の西海岸におけるそうした企業にコンタクトを取ったのか。

それは初産でかならずと言っていいほど流産するという状況になっていたからであり、恐らく何度妊娠しても出産にまでこぎつけることが出来なかったから、というのがわたしの見え方になっている。

中国はそういう細かい所を全て無視してやってきた。 傲慢だった。 恐らく中国の経済の下部構造を支えていた農村戸籍と二級国民( 内モンゴル、チベット、ウィグル、東北) などの人的在庫が尽きたのだろうと見る、今の急速な、経済恐慌にでも向かっているかのような中国の内情は。

リワインドがかかる速度が速すぎるからだ。

==https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290PK0Z20C21A4000000/
【北京=川手伊織】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は29日、食品の浪費を禁じる法律を可決した。飲食店は、大量に食べ残すなどした客からごみ処理の費用を徴収できる。暴飲暴食をあおる大食いを売りにした番組や動画の放送、配信も禁じ、違反者には罰金も科す。中国には宴会の主催者が自らのメンツのために多めに注文する習慣がある。
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そして今は海外の小麦が余っているので何とか輸入にこぎつけているが、戦狼外交をやり過ぎて、そして世界各国の他の地域でも食料の生産が低くなっているという現実で、武漢肺炎を製造して世界に拡散した中国に対して、一体いつまで世界の各国が商売をしてくれるのか、になる。

我々は忘れてしまっている。 2020年の2月の頃、公式にはここが武漢が、中国の第一発信源だと言われていた時に、人民解放軍の生物兵器部隊が何をしていたのか。 彼らは「 空中に向けて消毒薬を大量に散布していた」 のである。

この時点で恐らく彼らは武漢肺炎ウィルスが空気感染するシロモノだと分っていたとわたしは捉える。 だから今インドで猛威を振るっている変異型とは、その空気感染の部分を更に強化したものを散布したのではないか、なのだ。

==https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210429/2608546/1/
中国の人口が14億人を下回り、近く「世界トップの人口大国」の座をインドに明け渡すものとみられる。中国の人口が減少したのは、1950年代末に毛沢東の大躍進運動が失敗して数千万人が餓死し、人口が減少して以降初めて。中国は急な人口減少が、経済、社会全般に及ぼす悪影響を懸念している。英フィナンシャル・タイムズは27日、中国の人口政策に詳しい消息筋を引用して、「中国当局の人口調査の結果、昨年末を基準に中国の人口が14億人を下回ったことが分かった」と報じた。中国は10年に1度人口統計調査を実施し、昨年11月に第7回人口統計調査を終えた。中国国家統計局は、この結果を今月初めに発表する予定だったが、準備作業がさらに必要だとして突然延期した。国家統計局の劉愛華報道官は16日、記者会見で、「第7回調査の結果は以前の調査に比べて多くの細部情報を含むことになる。そのため準備に時間がかかる」と話した。同紙は、「中国で人口統計は最も敏感な資料の一つと見なされている」とし、「急激な人口減少が及ぼす影響や対策などに対し、関連省庁の意見が一致するまで調査結果が公開されない可能性が高い」と伝えた。
==東亞日報 April. 29, 2021 08:21 抜粋

中国の人口減少の発表はどうせ行われない。 行われてもそれを認めない。 横這いだったとか適当なコトバが投げつけられる。 問題はカネだ。 減ったと言ったら間違いなく西側の投資は逃げる。

国連を抱き込んで、ピークは2027年であり、それまでは増え続けるとやってきた全てが嘘だと露見する。 だから必死になって2027年までは( 次の国勢調査は2030年) 人口は増え続けると発表するだろう。

しかし今の中国の電力使用量と流通における移動量、そして物資の消費量を調査するところから始めればいいと思う。 恐らく減っているから。

何もかもが始まった。 わたしはそう捉えている。 何が始まったのか。 陥没だ。

ということは本当にあと2-3年内にそれが起きるのだと構えて準備しておいた方がいい、といういい方になる。 起きなければそれはそれでいい。 しかし起きた時に心の構えを含めて何もされていなければ、阿鼻叫喚だけがやってくるだろう。 そういう存在にはなるな、とはいう。

世界の分岐点の上に我々は立っている。 わたしはこれを言う。


閉塞する世界構造線に取り残されるな、と。


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終了
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2021・429木曜(令和三年)
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わたしは貴方に何の証拠もなしに陥没現象の事を言う。 それらの関連情報における拡散もやっているつもりではあるが、やっぱり証拠がないのでなかなか進まない。 しかし事前に伝達された情報を公開情報で補強するやり方は続けてきた。

その流れの中で割と決定的なものかなと言えるものが昨日出た。 それはロイターからのそれだったが、中国が今月中に、恐らく嫌々という形にはなるだろうが、自国の人口減少を認めるという現実の中に移動したというそれだ。

つまりそれは、陥没現象の前後においては、正確にいえば日本が陥没現象に見舞われたその直後から、中国は( 恐らく韓国もこれに加わっている) 明確に侵略作戦を実行するのだ。 それは尖閣や沖縄だけではなく( ただ在日米軍がいるから、本当は避ける。宮古島とか石垣島とかそういうのだろう) 、対馬や佐渡島を占領するということをやるだろう… と言った。

そして2010年末からの韓国の対馬占領計画においては、明確にその時点における中国の台湾侵略計画と連動したものであり、日本の在日米軍を混乱させる、部隊を一体化させないという揺動攻撃だったというのも結構前に言ったと思う。

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[北京 28日 ロイター] - フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は27日、状況に詳しい複数の関係者の話として、中国の人口が50年ぶりに減少したと報じた。10年に1度実施される国勢調査で明らかになった。 中国国家統計局は、昨年実施された国勢調査の結果を4月初めに発表する予定になっている。発表の遅れについて説明はないが、統計局は今月、さらに準備作業が必要と述べている。 FTは関係者の話として、人口統計は非常にセンシティブな問題で、政府各部門の総意がなければ発表されないと報じている。 ピンポイント・アセット・マネジメントの首席エコノミスト、Zhiwei Zhang氏は、「中国の人口減少が確認されれば一大事だ。国連の予想に基づけば、中国の人口は2027年にピークを迎えると考えられている。市場や政策立案者の予想よりかなり早い」と指摘した。 ( 抜粋
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こうした公式の統計が嫌々減少を追認するという動きであるのなら、実際の減少の開始は、それはインドの人口学者が言っていた様に2010-2012年あたりだった… わたしはそれを採用する。

かつて何故日本がバブル崩壊からの不景気、これから脱出できなかったのか。 それは、色々原因は当然ある。 しかし産業の分野においては、各種製造業の生産現場の、生産管理の連中が、1990-92年前後におけるそれからの10年の日本人口の動態を、増えるのか減るのかということの破断を徹底的に間違ってしまったから… というのを言った。

だから増える前提で全体を構想し、過剰な工場建設と、過剰な在庫を造って、それらを実現する為に過剰な借入金を行って、そしてそれが全て間違った判断だったので逆回転した、リワインドがかかった。 これを言った。

中国ではスタグフレーションが( 賃金下がって物価が上がる) 、これが本当に起きているとわたしは判定する。 それらの根本原因は、中国国内の官民含める関係者の「 本当の人口数を知らない」 ところに遠因があるだろうなあと今のわたしは捉えている。

戸籍の外に捨てていた1-1・5億人の、いわゆる被差別と言い切っていいのだろう農村戸籍の人間を表の正規の経済システムの中に組み込むことで維持されてきた彼らの安価な製造システムは、今度はウィグルだとか内モンゴルだとかチベットだとかの二級国民にまで拡大されていったが、ついにはその在庫が切れたのだろうと見る。 在庫だ。 人間も在庫なのである。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/1df313bb7e3aaf90a09a619eba1d92e78baef6a1?page=3
 志賀の回想によると、ある晩、宮野は、雑談の合間にふと真顔になって、 「先輩、この戦争、勝てると思いますか?」  と訊いてきた。志賀は、表情を一瞬、こわばらせた。宮野は、続けた。  「P-40(米陸軍戦闘機)なんか、何機来たって問題じゃないんです。でも、敵は、墜としても墜としても(新しい飛行機を)持ってくるのに、こちらは、飛行機も搭乗員も補充が全くないんですよ。  台湾を出る時は45機揃えて行ったのに、新郷さんの隊(台南空)など最後は20何機。搭乗員に下痢やマラリアも出ますが、何しろ飛べる飛行機が間に合わんのです。それで内地に帰ったら飛行機の奪い合いで、今回の12機を揃えてくるのも大変でした。いまに搭乗員だって足りなくなりますよ。――先輩、こんなことで勝てますか」  志賀は、思わず考え込んだ。志賀自身はこれまで、機動部隊で連戦連勝を重ねてきて、戦局の行く末を深刻に考えたことがなかったのだ。いや、アメリカの国力の強大さについては理解しているつもりだったから、考えないようにしていた、と言ったほうが正しいのかも知れない。
==抜粋 元記事は見た方がいいかもしれない

だからいずれにしても中国はこれから近い将来に視線をそらす為に戦争を仕掛ける。 上の記事は日本が、大日本帝国の日本がどれだけ行き当たりばったりで戦争をしていたのかというのを表すものであり、出来たら全文を読んでおいて欲しいが、最初から短期決戦の、講和目的で戦争を始める… そうした構想を持つのは結構だが、それはあくまで「 日本の側の勝手な都合に過ぎない」 のだ。 当時の世界線において、アジアの猿を駆除しなければ、自分達の領域が保持出来ないと危機感を持った自称白い天使たちに、では我々がどうなったのか、それは後の歴史が証明している。

中国はこれらの歴史を研究しているから、だから今徹底的に兵器の在庫の生産と確保をやっている。 ただこれをうごかす人間がこれからずっと減っていくのだったら、その内容はほとんどは無人兵器の何かになるのだろうとは思う。 しかしそれを運用するのは人間だ。 それまでも死んでいたら戦争など出来るわけがない。

世界の人々は、中国人は、満州国が現代の令和まで残っていたら、朝鮮半島の分裂は無かったし、中華民国が中共にやられることもなかったし、ロシアの南下政策もなかったというこのリアルを、今の段階でやっとの事で、少しずつではあるが認めようととしている。

しかしどうしてそれらの分析を当時の戦略家たちが出来なかったのか。 それは分かっている。

彼らの自尊心がそれを認めなかった、からだ。

==https://news.infoseek.co.jp/topics/searchina_1698701
ではなぜ、日本国籍まで取ったのに「中国に帰りたくなる」人がいるのだろうか。記事は2つの理由があると主張した。1つは「中国の経済発展」で、祖国に帰って成功のチャンスをつかみたい人が増えているとした。2つ目には日本が「就職難、住宅難、結婚難」だからだと主張した。日本人でさえ難しいのに、中国人が海外で厳しい競争に勝つのはもっと難しいとしている。  記事が指摘するような「日本に帰化した中国人の帰国ブーム」があるかどうかは不明だが、2010年代に入り「留学組の帰国ブーム」は顕著になっている。近年では約8割の留学生が帰国しているようだ。しかし、留学経験者が国の将来を担うエリートとしてもてはやされた時代は終わったとされる。むしろ中国の方が「就職難、住宅難、結婚難」は深刻のはずだ。 4/27 サーチナ 抜粋
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中韓は2010年より少し前から明確に日本と台湾を中心とした各種領域に対しての戦争準備をしかけていた。 2010年に対馬侵攻があったから延坪島砲撃事件がおきた。 この時の動きが再び繰り返される流れに入っている。 しかし中韓には当時のようなカネはない。 しかし兵器のストックは、少なくとも中国の側にはある。 まだ足りないし、燃料はどうするのかという問題はあるが、彼らがこの2010年前後の戦争を再び起こす可能性は高い。

2010年ごろから世界に散らばっていた中国人たちが帰国しているのは単純に戦争遂行に向けての優秀な人材らに対して、帰国命令が出たから… この様に考える方が自然。 そして各国に残っている中国人たちは、スパイ予備軍と、あとは企業などの就職している中国人たちは、明確にスパイの指令を渡されてそれを実行しているだろう。 今この瞬間も。

みな考えが甘いのだ。 善良な人間などいない。 そして独裁国家における所属国民に善良な人間など絶対にいない。 彼らは本国に家族を人質に取られているのだ。 命令には必ず従う。

==延坪島砲撃事件 wiki
韓国標準時2010年11月23日14時34分ごろ(日本標準時と同時)、北朝鮮軍が北方限界線(NLL)を越えた大延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾した[3]。 当時、延坪島では韓国海兵隊延坪部隊第7砲中隊が、配備している6門のK9 155mm自走榴弾砲のうち4門を動員して月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった[4]。部隊の南南西、4.8キロメートル離れた海上に向け、1門15発ずつ計60発を発射し、最後の砲撃を行おうとした4番砲に不発弾が発生した瞬間に、北朝鮮軍の砲弾が部隊を襲った[4]。部隊内に着弾した砲弾4発のうち1発は、1番砲の砲台を直撃。もう1発が3番砲の外壁を破壊した[4]。訓練後に返却するため砲後部に集めてあった装薬に火が付いて火災が発生し、これにより1番砲と3番砲の2門の電気系統が麻痺した[4]。3番砲の火災は鎮火することができ、手動照準に切り替えて応射に参加した[4]。砲弾の直撃を受けた1番砲の火災は深刻で応射には加わることができなかった[4]。 ( 抜粋
==

当時の民主党政権がどれだけ売国だったのかは、彼らの中枢キャラたちが明確に中韓の主要キーパーソンと連絡を取り合っていたというそれから表される。 わたしは野田政権の時に慰安婦賠償とやらで手付で10兆円を支払う条約が発効する間際だったので、自衛隊が菅直人の時に一回やろうとして米軍に止められたクーデターを、今度は米軍は止めなかったので( むしろ推奨したので) 、それを実行に移そうとした… これを野田政権が察知して即座にやめた、政権交代に応じたというこれらの情報を、大体の所では本当だったと思っている。

民主党政権の大勝ちにおいては、ムサシの開票マシンが不正プログラムで動いていた、米国のドミニオンと全く同じ構造だったというのが今は言われている。 ささやかれている。 これらの情報は恐らく日本がスパイ防止法を制定する時に表に出されてくるだろうなあと見ているが。

人口減少の具体的な報道が出た。 だからもう、これから陥没現象が起きるのだという前提で公開情報を読み、その上で各人が行動する事をわたしは希望する。 勝手に。 わたしは何の準備も出来ていない。 過去に少しだけやった。 しかしそれらの装備はもう古いので、再び更新、新しいものを買ったりしないといけない、これが出来ていない。 こんな更新作業をしている場合ではないのだ、本当のことを言えば。 しかしわたしは貴方に伝える。

時が来た。 時がきたのだ、本当に。


だから我々はこれから新しい世界に向けての行動を開始するのである。


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終了
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2021・428水曜(令和三年)
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わたしはこの瞬間における現実の中でどのような象徴的な現象が起きているのかというのに大体は注目している。 それは寄せては返すな波のように、ある一定の期間を経ると、それらの現象が人類にとって解消しなければ課題だったとした場合は、大体は大きくなって返ってくる事になっているからだ。 いや、わたしにはその様に見えているのだといういい方になる。

その中で福島の処理水関連において、自国の状況は日本よりもはるかに酷いものであり、例えば中国などは全ての原発の核汚染水を海洋投棄しているが、トリチウムなどの濃度は今回の福島よりもおよそ10倍濃い。

これらは香港のジャーナリストが中国政府の公式資料を基に発表しているものであって、ねつ造ではない。 となると、今SNSなどにおいて日本語を使って日本人を騙すために活動をしている各種中韓の民間人、自称民間人たちが、自国の中国政府は核廃棄物を固形化処理をして保存している、しかし日本はそれをしていないから悪いのだ… 的なこの程度の言葉を投げてくるという全体構造においては、中国政府は自国の国民に真実を全く説明していないという事であり、そしてそれら中国人たちも本当の真実を探求しようなどというつもりは全くなく、その人生のほぼ全てを外から入ってくるコトバ、この場合において中国政府に隷属した状態においての自らのコトバの発信と認識の維持をすることこそが正義の状態だと信じているのが分る。

そしてその自分にとってだけ都合のいい精神状態下においては、格下の日本などにどれだけでも命令出来るのだと思い込んでいるのだし、自分が命令したからには、日本という全ての総体は従わなければならない、隷属しなければならない、と潜在意識でこれを決定ずけているのが分る。

わたしは儒教圏域のこうした迷妄を非常に嫌う。 美意識がゼロだからだ。 そしてこれらの心の動きというのは宗教圏域にも、少数勢力エリート集団領域とやらにも全く同じものがある。 腐臭がする。

==https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800887&g=int
ブラジル経済のかじ取りを一手に握るゲジス経済相は27日の閣僚会合で、録画されていることに気付かず、中国が新型コロナウイルスを「発明した」と主張した上で、中国製ワクチンは米国製よりも劣っているとこぼした。発言は各メディアを通じて拡散。ワクチンを中国に頼る政府は火消しに躍起となっている。 ゲジス氏は医療保険に関する会合で「中国人がウイルスを発明し、彼らのワクチンは米国製よりも効果が低い」と発言。「米国では100年にわたり(ウイルス)研究に投資してきた。米ファイザー社製ワクチンは他よりも良い」と強調した 時事 4/28
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誰もが本当の事を言えない。 しかし今の武漢肺炎のワクチンを造ったのは中国であり、そして彼らは今の段階でも変異型をばらまいており、更に、我々が想像もしないような悪辣なウィルスを造っているだろう、という認識のもとに構えている方が騙されない。

そして前述に話を戻すのだが、わたしは下げ渡された情報伝達において、これからの人類が「 ある一定の濃度の放射能汚染という環境下において、多くの人々が苦しむ」 というコトバの意味を時々考える。

それは戦争の発生によっての汚染か、または原子炉が破壊されたか、または地殻変動などによって原子炉の圧力隔壁が向きだしになったか、そういう事態が予測されるから。 後は大地から出てくるというものもあるが。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f614e56144b0e10d6e5e856df5dba7ecae9fa8
インドでは、新型ウイルスの新規感染者が連日30万人を超えるなど、感染拡大が深刻化していて、医療体制が危機的状況になっています。今回の支援はこうした状況を受けたもので、ホワイトハウスによりますと、医療用の酸素や人工呼吸器のほか、ワクチン製造の原材料、検査キットなどを提供する方向で検討を進めています。 バイデン政権は、中国をけん制する狙いから先月行われたクアッド=日米豪印4か国の首脳会談などを通じて、インドとの関係強化を図っていて、今回の緊急医療支援もその一環となります。  日テレ 4/28 抜粋
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インドにおける武漢肺炎の死亡は、去年の中国の武漢市での動きに匹敵するものの様だ。 そして中国はインドをコントロールする為にだろう、自国製のワクチンを提供する用意があると甘いコトバでささやいている。 しかし中国性のワクチンが本当に効果があるのかどうかに関しては、前段のブラジルの首相が言っているように、正直効果がないとアタマから決めておいた方が失望しないで済む… その程度のものでしかないようだ。 まだロシアの方がいいという話。 しかしこれもロシアの側が外貨を獲得する為に都合のいい情報を流している可能性が高い。

そして米国などから頻繁に正直な情報が出ている流れにあると、これは少なくとも飛びつくのは危険ではないかというコトバにどうしてもなる。 ワクチンを接種していない人が、接種を完了した人に接近しているだけで、例えば流産をした、生理不順になった、そして妊娠もしていないのに検査薬で陽性が出るようになった、など、本当なのだろうかという事例が色々報告されている。

==https://www.asahi.com/articles/ASP4V6SFRP4SULFA018.html
日本は今後どう対応していけばいいのか。宮本雄二・元中国大使に聞いた。
――欧米は新疆でウイグル族ら少数民族への人権弾圧があるとして「ジェノサイド(集団殺害)」と認定し、中国側を制裁しました。ただ、宮本さんは人権外交のもたらす効果についてかねて疑問を抱いてきました。  「人権外交で制裁して、状況が改まった例を知らない。効果はほぼないだろう。むしろ、対象国との関係を悪化させる負の面がある。では、何のために人権外交が行われるのか。それは制裁を発動する国の国内世論対策だ。欧米は国民が他国の人権状況の改善を求める。それが人権外交の本質だ。ただ、日本では国内世論の要求は弱い。人権外交をしないと次の選挙で負けることもない」   朝日 4/28 抜粋
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国会における中国非難の決議は、公明と立憲の反対によって中国明記がなされなかった。 意味があるのかとも思う。 そして上の記事のように朝日は中国からの指令の通りの動きをする。 恐らく経営的に本当に厳しい状況にあるのだろう。 しかし要らないものはただでも要らない。

朝日新聞は新聞販売店から、特に押し紙と言われる在庫品受け取り拒否というか、それらの事態になっていて、実際の部数を誤魔化しの水増しが不可能になっている段階だと言われている。 今は300万部ギリギリと言われだしているが、それすら嘘で300を切っているのではないかとさえ思う。

朝日新聞がこんな事を言っているよ… 的な揶揄する形としてすら話題にならなくなってきている。 完全に存在が無視される状況になっているという事の根本を彼らは見つめて自らを変えるべきだが、財務体質においてあれだけ中韓に依存してしまっているからもう無理だろう。 それは東京新聞だとか西日本新聞だとか、極左をやってる俺カッコイイとかとの紙面構成をしていた全ての紙切れに共通のものだとみる。

中国の人権無視的なことを一切取り上げないメディアというのはこれから更に拒否されると捉える。 今の人類の総体は、あれらの人間を完全に者扱いする座標に本気で怒りだしている、とそう判定する。 中韓は明らかに傲慢であり過ぎた。 

==https://news.yahoo.co.jp/articles/770b798a2b5dae048412650f9cdce7e7c7aca8a1
 安倍晋三前首相は27日夜のインターネット番組で「情報組織をしっかり作る必要があると思う」と述べ、海外情報を収集・分析する機関を創設すべきだとの認識を示した。  安倍氏は、平成25年12月の特定秘密保護法の成立によって米国などから安全保障にかかわる情報を得やすくなったことを強調した一方で、「やはり『貸し借り」だ。(情報は)大変な価値のあるものだから、こちらが出せるものがないと、相手も出さない」と述べた。「情報を取りに行くということがあって初めて防諜ができる」とも語った。  番組で共演した自民党の木原誠二元外務副大臣の質問に答えた。 産経 4/28 抜粋
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産業スパイを規制するところからの法改正が予定されている… と去年の段階でちらりとそうした情報が出ていた。 しかし実際はわからない。 ファイブアイズのころだ。 しかしラインなどに関しての甘い対応を見るとなかなか国内における抵抗者が多いのだろうなあというのが見える。

だから日本政府は明確にこれらの事案においては米軍と協力しているのだろうと勝手に言う。 それは、これは本当かどうかはわからないが、NHKの中から中韓とその協力者と言われる連中が相当排除された… こうした事を武田邦彦先生が言っていた。 しかし彼も又聞きという感じだったので確定的なことは言えない。 その流れの中でわたしの目からしたら極左に見えていた有馬なんとかというアナウンサーが更迭されたのだろうなあと何となく捉える。

しかしそれらの情報が事実であるかどうかは、これからの、特に番組編成がどうなっていくかが全てだろう。 衛星放送で過去の番組における、日本人の精神を鼓舞させる傾向で制作されていたプロジェクトXが復活している。 あれらはNHKの内部に浸透した中韓と極左の合体勢力によってつぶされたという説がある。 そういうものが再放送の形とはいっても復活してきたことが何かのサインなのかなとも捉えるが、これは分るわけがない。

ただ言えるのは、貴方はどうかは知らないが、わたしはもうこれ以上、外からの勝手なコトバで支配されるのはごめんだ… この事に尽きる。 人間の支配統制数値は、大体は全人類の平均値で、各個人の精神の容量を100とするのなら、84-86%が実は完全に支配されている。

自分で考えて判断していると思っているが実はそうではなくて、8割5分ほどの領域が勝手に乗っ取られて使われている。 それを陰始勢力というコトバで表しているのだが。 ここから抜けなければならない。 ほんとうの自由を求めるのなら特に。


知ろうとしなければ真実は絶対に表れない。 だからそれをやるのだ。


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終了
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2021・427火曜(令和三年)
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https://frankspeech.com/

枕会社の社長のSNSがスタートした。 最初はDOS攻撃を受けたのか、サーバーがダウンしていた状態だったが、当日に一気に1600万人ものアクセス集中と大量のアカウント取得の流れに入ったようだから、単純にサーばーが対応できなかったのかもしれない。

内容はSNSというよりは、ネットの中に開局したテレビ局といういい方であり。 アカウントを持った人間は短い動画番組か、ポッドキャスト配信におけるラジオ番組を制作してこれをアップするという形になっている。 あっという間に更新されている。 次つぎと番組が出てきているといういい方になる。

どれだけ米国の心のある人たちがこうしたメディアを待っていたかが分る。 そしてトランプ大統領が予定しているSNSは、恐らくツイッター的なものになりそうなので、確かにそれは競合しない。

米国はまずこの言論の部分を完全に乗っ取られてしまった。 これを奪い返さなければならない。 たしかに枕の社長の主張は危機感のあるものだとわたしにも理解できる。

== https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042500260&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
 【北京時事】25日付の中国共産党機関紙・人民日報や軍機関紙・解放軍報は、23日に南シナ海に面した海南島で行われた初の強襲揚陸艦を含む主要艦艇3隻の就役を一面で伝えた。人民日報系の環球時報(電子版)は主要艦艇3隻が同時に就役したのは初めてで「南シナ海を支配する決意を鮮明にした」という見方を強調した。  23日に就役したのは強襲揚陸艦「075型」(艦名「海南」、推定排水量4万トン)、最新鋭駆逐艦「055型」(艦名「大連」、推定排水量1万2000トン)、戦略原子力潜水艦(艦名「長征18号」)。23日は海軍創設72年の記念日で、習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が式典に出席し、急ピッチで進む海軍力の増強ぶりを誇示した。
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中国は明確に軍備の増強をしている。  だがまだ彼らの構想からしたら足りない。 なので最近の中国の背広を着た連中は、わかり易いほどのすり寄り… しかしそれはただの時間稼ぎ、これを仕掛けている。 あんなに粗雑な工作で大丈夫と彼らはいつも思っているのだろうが、何かやっぱり傲慢というか、全体の構造が脆弱にも関わらず完璧だと勝手に自己暗示をかけて、その後で大きな事故を呼び込むような、そんな全体構造に見えてしまう。

しかしわたしの気になったのは、これらの軍艦の建造にあわせてこっそりと中国が明確に北極海航路を独占するための、関連の砕氷船をつくっていたことにある。 しかし砕氷能力が50センチというのは何だか小さく見えるが、これはたたき台的な船なのだろうな。 いや、分らないが。

==https://this.kiji.is/756875313910743040
中国初の砕氷能力を持つ大型航路標識船「海巡156」が15日、中国船舶武船集団双柳造船拠点で進水した。主に北方の海が凍る港湾、航路の航行補助施設の設置、撤去、交換、メンテナンスに用いられる同船は、中国の砕氷航路標識船の空白を埋め、北方の海域の航海保障能力を効果的に高めるものとなる。 2019年4月に建造が開始された同船は、今年9月に交通運輸部北海航海保障センターに引き渡される見通し。同船の全長は74.9メートル、型幅は14.3メートル、型深さは6.2メートル、排水量は約2400トン。全電力駆動・ダブルラダープロペラ推進システムを採用。厚さ0.5メートルの氷を砕氷しながら5ノットで航行でき、厚さ0.6メートルの氷であれば3.5ノットの航行速度になり、海氷の条件下で優れた操縦性と航路標識作業能力を持つ。(提供/人民網日本語版・編集/YF)
==レコチャイ 4/19

しかし中国自身が、これからの世界の覇権国になるためにはどうしても海軍における覇者にならなければならないと勝手に決めているので、それは大きな誤解だと思うが、しかし彼らの自尊心を充足させることが彼らの存在意義の確認にもなっているのだから、それら無理筋の動きはやっぱり続くのだろう。 人類の歴史において、陸軍国家が海軍を強く持てたという話はただの一度も聞かないが、彼ら中国人たちは、自分達は特別だからそれは自分たちだけには可能なのだと勝手に考えている節が見える。 もちろんこれは上層部の連中が、という意味だ。

しかしこの地上の流動性のすべてを独占支配することを隠さない勢力に対して、他の国家が今までのように中国なる座標を認識する事は出来ない。 この彼らの動きを放置しておれば、間違いなく自国の何もかもを強奪しにくるのは分かっているのだから、やっぱりこの時点でこの独裁体制の転換をしかけなければならないという強い決意、そして各国の利害調整と合意が今も形成されているのだといういい方をする。

==https://www.sankei.com/politics/news/210426/plt2104260014-n1.html
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが26日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。  日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。  英政府は3月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス(存在感)を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。 産経 抜粋 4/26
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英国の空母は基本艦載機が垂直機なので( ハリアーなど含める) カタパルトが要らない。 いやあった方がいいに決まっているが、無くてもなんとかなる、なんとかするという体制を英国は組んできた。 我々は日英同盟のころの英国を覚えていないが( 当たり前だが) 彼らの海戦における経験と、それに連動した航空機の使い方ノウハウは、大きく学ぶべきところがある。 米軍もそうだが、しかし英国のそれも過小評価するべきものではないのである。

中韓北朝鮮なるところの独裁国家領域の体制がこれからも結構続くのなら、わたしは日台のいずれか、又は両方に、欧州の軍隊、つまりNATOの海軍と陸軍が常駐する体制が構築されるだろうと見ている。

それがTPP11だったりクワッドだったりファイブアイズだったりの組みあわせから来るだろうと捉える。 WTO体制なども、これらの組み合わせの改変によって再編されていき、事実上消滅するだろうなとも捉える。

独裁国家に地上の流動性を支配されるということが、人類という生命種にとってどれだけ危険なことなのかと思いをはせなければならない。 彼らは失敗しても問題究明しないし、解決もしない。 権威で従えとしかやらない。 そのような体制は必ず滅亡を引き寄せる。

==http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57965037.html
中国メディアが、尖閣諸島(中国名:釣魚島)での中米日3カ国間の軍事的衝突、さらには戦争が起きる可能性があると警告した。26日、新華社通信とグローバルタイムズなどによると、中国海警2301の艦艇編隊が前日、釣魚島での巡察業務を実施した。
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だから中国は国内の国民にむけてそろそろ戦争の開始を… これを演出することで共産党の延命を図っているのだが …行い、全体の統制度合いを強めるのと、外に敵を設定するのに躍起になっている。 彼らにはもう戦争をするしか選択肢がない。 しかしそれらの動きがかつてのソ連のアフガニスタン戦争の時の様な、独裁国家を崩壊に導く引き金として使えるかどうか、これがまだ見えてこない。 中国が勝ってしまうことだってそれは考えておかなければならない。

ネットの中における日米英仏独蘭印豪などの集結に浮かれ騒いでいる人たちは、それでも、これだけやっても、それでも中国が勝ってしまうかもしれないという可能性を考えない。 大分あまいと思う。 この世界は何が起きるのか分からない流れになっている。 それすらあり得るのだ。

==https://agora-web.jp/archives/2051243.html
インドでコロナの感染爆発が起こっている。毎日30万人が感染し、3000人が死亡するという昨年のヨーロッパと似た状況だ。その原因がインドで変異した新型コロナウイルスの「二重変異株」だという人がいるが、これは疑問である。モンゴルの感染増加率はインドより急速で、これは変異株が原因とは考えられない。 タイとカンボジアでも感染が増えているが、これはインド変異株の影響があるかもしれない。感染爆発の起こっている国の共通点は、ワクチン接種率の高いアジアのBCG接種国である。ワクチン接種の始まる3月まで感染ゼロに近かった国で感染(および死亡)が急拡大しており、時系列にも強い相関がみられる(図2は累計であることに注意)。 これまでアジアのコロナ感染率が低い原因の一つとして、BCGによる訓練免疫などの「ファクターX」が想定されたが、今回はBCGがワクチンの効果に悪い影響を与えている疑いがある。 4/27 アゴラ 抜粋
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だから中国は自らの戦争準備の為に、これらの変異型を世界に拡散させている… とわたしは決めている。 本当の事などわからない。 ただ上の記事における池田さんの論考通りに、今回の変異型はまるでBCG予防接種をあらかじめ受けていた人々をターゲットとして開発されたものなのだと仮定するのなら、BCGにもいろいろな菌種の型があるから、それらの分類からは要らないといけないだろう。 そしてこれから秋口にむけて徐々にワクチン投与が増える日本において、逆に深刻な変異型の発生… これを予測して構えていないといけないのかもしれない。

今はあらゆる領域でうその情報が飛んでいる。 勿論このワクチンもそうだ。 わたしはケミカルの治療薬における、個人輸入における各種を求めておいた方がいいのではないかと思ってはいるが、それらの中にも最早偽薬があるだろうなあという視点で全体を見ている。

だが恐らくは大村博士でよかったと思うが、彼のイベルメクチンからの関連商品は、アビガンが承認されるまではもっとも危険度が少ないケミカルの治療薬でないかなあと、これは勝手に考えている。 色々書き込みをみたら常備薬的に持っている人もいるようだ。 ただのインフルエンザにもきくから。 ま、同じコロナウィルスだからね。


我々は事前情報として中国の崩壊というのは相当の高い確度で現象化するというのを知っている。 しかしほんとの本当にそれが現実になるとは誰も保証できない。 だからそうした情報はやっぱり現実化しないのだという構えで用心深くある必要があるという。 誰も真実など分らない。


我々は泥水の激流の中を浮かんだり沈んだりしながら、翻弄されながら流されていく木っ端に過ぎない。 しかしそうした設定であっても、我ある、と認識した時から世界が始まる。 今までは世界とは本当の意味では始まっていなかった。 しかしこれからはそれをやる。


時計の針を回すのだ。

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終了
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2021・426月曜(令和三年)
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いつもではないがホワイトハウスの公開画像においては、その近辺にスナイパーがいますよというのを意図的に知らせるような手法がとられている。 それはテロリストたちが大統領を含める重要人物を襲えないようにという措置の一環としてある。 しかし今のホワイトハウスにおいてはそのスナイパーがいない。 どうやら本当に。 これは菅首相が行った時にはいたのです。 だから今の自称バイデン大統領なる人物は、当人ではないか、又は軍部として守るべき対象ではないと決めているというのを意味する。 ついでに言えば、その位置が分るスナイパーの他に、勿論公開されていないスナイパーがいる。 つまり公開されているスナイパーたちは囮の役目にもなっている。 命がけだ。

インドネシアでの潜水艦事故に関しては、わたしは今でも中国の水中ドローンに追い回されたのではないかどうこうという事を疑っているが、そういう事がなかったにしても、この潜水艦を改修した大宇造船の責任が問われることになる。 しかしそれは800mの深さの海底に沈んだ「 3つに割れた潜水艦」 を回収出来たらの話だ。

==https://www.sankei.com/world/news/210425/wor2104250015-n1.html
【シンガポール=森浩】53人が乗ったインドネシア海軍の潜水艦がバリ島北方沖で消息を絶った事故で、同国軍のハディ司令官は25日、乗組員全員が死亡したとの認識を示した。インドネシアのメディアが伝えた。  ハディ氏によると、潜水艦が3つに分裂した状態で海底に沈没しているのが確認されたという。ハディ氏は「証拠に基づいて、乗組員全員が死亡したと言える」と述べた。  潜水艦は21日未明、魚雷発射訓練の準備中に連絡が取れなくなった。潜水中に何らかの原因で停電になったとみられている。 産経 4/26
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詳細は知らなかった。 わたしは東ドイツ製の潜水艦をインドネシアが購入し、それのメンテを統一ドイツに頼んだら、ドイツは古すぎるのと東独だから分からない、だから断る… このあたりの流れまでしか知らなかった。 いや、東独かどうかもはっきりと貴方に言えないのだが。 東独としておく。

そしてこれらの改修に「 高張力鋼板の溶接技術がゼロの韓国」 が請け負った時点で今回の事故は最初から決まっていた。 今だったらそれを言える。 韓国の勢力はこの潜水艦が旧かったからだという。 旧いだけだったら、台湾に今でも現役のもっと古いものがある。 彼らはその潜水艦を正規の手続きで整備しているので、今でもそれは大丈夫だ。

間違っても本体を三つに輪切りにして、それを後から溶接するというとんでもないことはしていない。

だから何があったかは分からないが、この溶接が全く出来ていなかったのはほぼ確定だ。 潜水艦は三つに分かれて散らばるということはない。 大体はそのままの姿で沈没する。 精度があまり高くなかったとされるドイツのUボートにしても、それでも船体が3つに割れるという事故など起こしていない。

韓国の勢力はこれで海の男たちを本当に怒らせたことになる。 彼らは国境線を超えて横でつながっている。 戸板いちまい下は地獄だという認識、これが海の男達の共通認識だからだ。 それらの安全を手抜きと幼稚な技術で汚した… こんな表現を使うが …韓国に対して、平常通りにいられるかというとそれはない。 少なくともこれからの海の男たちの韓国に対しての付き合いは大きく変わる。 今以上に冷えるだろう。 ロイズはもう韓国を一切相手にしていないが、同様の他の動きが海の何処かからか起きていく事になる。

==https://www.cnnindonesia.com/nasional/20210425130818-32-634466/dpr-duga-kri-nanggala-tenggelam-akibat-gagal-perbaikan-2012DPR
DPRは、2012年に修理に失敗したためにKRIナンガラが沈没したとされています
DRIのメンバー、TBハサヌディンは潜水艦の沈没は2012年の修理が原因と疑われると公式声明で述べた「この修理の結果、KRIナンガラ402が沈没するような不適切な建設があったと思われる。これは非常に残念なことだ」 (CNNインドネシア 2021年4月25日)
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インドネシア側にも問題があったかもしれない。 しかし詳細が分らない。 36人乗りの船に53人を乗せていたとされる。 定員過剰だ。 しかし前述大宇造船で改修工事をしたときに「 全長を勝手に伸ばして再溶接した」 のではないのかという情報もあり、そうだったら、定員36名が改修あとにおいては韓国の側からインドネシアに勝手に「 53人まで乗れるようになりました」 とその設定が勝手に変えられてしまった可能性がある。

インドネシアの側が韓国のその説明を信じて53人にしていたというのならインドネシアに責任はない。 このあたりの情報は明らかになっていない。 どちらも責任を回避するのに必死だ。 しかし魚雷発射管を開けたとたんに浸水してきたのではないかという情報が出ており、ということは恐らくは、魚雷の争点における前の扉と後ろの扉の連動が全く出来ていなかった可能性がある。

そしてそれは勿論韓国における改修作業によって韓国製の魚雷発射システムを組み込まれた結果だろうと判定する。 このあたりが意図的に情報切断されている。 つまり都合が悪いのだろう。

演習で模擬魚雷を撃とうとして装填したら、後部の魚雷発射室の隔壁が壊れていて閉じなくて、一気にそこから水が入り込み、そして艦内を水浸しにした瞬間電気系統が破壊され、ポンプが一切動かないから艦首のバラストタンクに空気を送り込んでそこからの浮上にかけるということも行えず、どんどんと浸水に任せて沈没していった… 一番あり得ることだが、これも分からない。

いずれにしても、インドネシアは改修をけちって( 中古でもいいから買うべきだった) 韓国に依頼した。 韓国は技術もないのに出来るふりをしてカネを受け取った。 インドネシアは45の時点で中国に対して大きく出たので、この演習で自分達は出来るというのを演出したかった…。

普段は深度20m前後でいつも活動していた今回の潜水艦を、100-200mくらいにまで潜らせた、そしたら一気に水が入ってきた内部がショートして、そして全て制御不能になった。 わたしはこの辺の流れで中国の無人機のことを考えていたが、勿論分からない。

全ては各人の、一切責任を取らないくせに自尊心だけがやたら大きくて、更に、技術が全くないくせにあるふりをしてごまかしていた… 色々な未熟で愚かな部分が合体した結果そうなったという風に見える。 真実は明らかになっていく。

本当は引き上げたら一発だ。 溶接面を見たら即座に分る。 しかしカネがかかるからインドネシア政府はそれをしないだろう。 だから韓国は逃げ切るだろう。 そして…


…同じことが繰り返される。

==https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/744182
中村正人氏が初当選 照屋氏に1862票差 投票率は最低 うるま市長選
任期満了に伴ううるま市長選(沖縄県)は25日、投開票され、無所属新人で前市議の中村正人氏(56)=自民、会派おきなわ、公明、無所属の会推薦=が2万7597票を獲得し、無所属新人で沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏(68)=立民、社大、社民、共産、新しい風・にぬふぁぶし推薦=に1862票差をつけ、初当選を果たした。  現市政に対抗する「オール沖縄」勢力が、照屋氏を支援する対立構図だった。  中村氏を支援した自民、公明と「オール沖縄」の双方は、今回の市長選を1月の宮古島、2月の浦添両市長選に続き、来年の知事選に影響する重要な選挙と位置付け、激戦を繰り広げた。  自公は2月の浦添市長選に続く連勝で、来年に控える名護市長選・知事選に向け、弾みをつけた。照屋氏を支援した「オール沖縄」は、連敗で痛手を負った。
==沖縄タイムス 4/26

2-3日前に参議院の補欠選挙で自民党は3敗した。 だから民意は自民党にはないのだと中韓のイヌコロメディアが必死になっている。 しかし北海道は本命候補者の擁立を見送り、長野広島あたりは不祥事案件のあとの選挙だ。 最初から勝つつもりがなかったのではないかというくらいに見える。 一番の本命は実は上の選挙だった。 わたしはそう見る。

それは中国の浸透工作に一番やられている沖縄における民意を問う選挙だ。 うるま市のそれ。 しかし投票率が低いから… こうした見え方をする人もいる。 間違っているとは言わないが、これを言う。 やたら投票率が高い選挙は、今度は外部から投票操作を行われている可能性が非常に高く、それを目立たない形にするために偽装数字が出されるといういい方。

我々はこれと同じ概念で米国の大統領選挙がハイジャックされたのを見てきている。 やたらに投票率が高いというのは曲者なのだと記憶しておいてほしい。


潜水艦の事故の動きは、どうせ最終的にタイガーウッズのあの事故のように、関係者にカネが配られてうやむやになっていくだろうというのを今の時点でわたしは言っておく。 過去に同じような事件が起きたが、結局カネで黙らせるとやっている。 そしてやっぱり同じ事故を起こしている。 何も進歩がない。 責任回避だけをしている。


どこにも向上がない。 そして今までの地球はそんな奴らが音頭をとっていた。 これを変える。


わたしたちがそれをやるのである。 …いつもカッコイイ事ばっか言っているので、少し他の表現も考えたが、ま、うまい事いかないなあ、だ。


人間はマシになっていく存在なのである。 そんなところにしておく。



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終了
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2021・425日曜(令和三年)
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インドネシアの潜水艦は恐らく沈没した。 水深850mの所でそれらしい金属が探知機に引っかかった。 しかしおかしいのは、普段は潜望鏡深度で運用していたこの潜水艦が、急に深い所に移動していたというそれ。 わたしは近くに中国母艦から発進されていた彼らの今使っている軍事用水中ドローンに追い回されたのではないかと、これを疑っている。

もちろん2012年に韓国の大宇造船で改修工事をしたわけだが、その時点で胴体を真っ二つに輪切りにしていた時点でこのドイツ製の潜水艦はその機能を失っていた。 そんな事をして再び溶接したとしても、元の強度に戻せないのは馬鹿でも分る。

そうした脆弱な本体の状態で、急激な回避行動の様な動きをすれば、それはアッという間に浸水する。 では何でそんな回避行動的な事をしようとしたのか。 だからここで所属不明潜水艦のドローンという概念がどうしてもわたしの頭の中に出てくる。

日米においては安倍第二次政権の時に、所属不明の潜水艦が領海の中に入ってきたら問答無用で撃沈するという閣議決定をしたから、そこから中韓の潜水艦は入ってこなくなった。 しかしこれは本当を言えば、室戸水道だったと思うが、この辺で中国の潜水艦を撃沈してからの改めての閣議決定だったという話もある。 中国には力を見せなければどうにも彼らの動きを止められない。 彼らは明確に力の信奉者であり、法律による社会運営というものの概念が最初からない人びとだから。

==https://www.nytimes.com/2021/04/24/world/asia/indonesia-submarine-missing.html
Built in 1977, the Nanggala was completely refitted in South Korea in 2012.
The Indonesian Navy said that the submarine’s paperwork was in order.
1977年に建造されたナンガラは、2012年に韓国で完全に改造されました。
Indonesian naval experts have raised the possibility that as the Nanggala descended on Wednesday, water somehow flooded the submarine, possibly through a pipe or torpedo tube.
インドネシア海軍の専門家は、水曜日にナンガラが降下したときに、おそらくパイプや魚雷発射管を介して、水が潜水艦に何らかの形で氾濫した可能性を提起しました。
In perfect conditions, the crew might have had a way to shore the leak and seal off the compartment with watertight doors, but situations rarely unfold perfectly.
完璧な状態では、乗組員は漏れを埋めて水密ドアでコンパートメントを密閉する方法を持っていたかもしれませんが、状況が完全に展開することはめったにありません。
With the water gushing in, the pressure could send the submarine plummeting.
水が噴出すると、圧力が潜水艦を急降下させる可能性があります。
NYタイムズ 2021/4/24 ソース英語 "Debris From Indonesian Submarine Is Found, Dimming Hopes of Rescue"
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中国が仮にインドネシアの潜水艦を沈めたのだとするのなら、それらの背景は4月5日にインドネシア海軍が紛争海域とされる島にインドネシア潜水艦寄港地、補給基地を建設すると発表し、起工式を行ったから… これは以前言った。 普通に考えてこれなのだ。

今の中国は我々が観測する以上に内部の不満というものが、それは今のところは力によって抑えつけられてはいるものの、実際の生活の改善が行われるわけもなく、悪化の一方なのであり、そろそろ中国政府としては本当に視線を外に向けさせるためのイベント、としての戦争を必要としている。

==https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042400538&g=int
 【北京時事】中国国営中央テレビは24日、習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が23日に海南島・三亜で行われたと伝えた。米軍のワスプ級に匹敵する「075型」(推定排水量約4万トン)とみられ、「海南」と命名された。中国軍は台湾侵攻や南シナ海での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していく構えだ。  23日は海軍創設72年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習氏は自ら海軍力の強化を誇示した。中国軍の上陸作戦能力の増強は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となる。 中国軍は米軍のように強襲揚陸艦を中心とする艦隊を複数編成し、海外に軍事力を展開する能力の獲得を目指している。強襲揚陸艦は大きな甲板が特徴。F35BのようなSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機を搭載すれば空母に近い運用も可能だが、中国はSTOVL機を開発できていない。
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だからこうした揚陸艦… 中国が2020年の8月の北タイ河会議で8隻の揚陸艦の建設を強行し、それをもって米国に対抗する、新型核兵器とドローンなどの新兵器の開発をするという決定をした、というのは結構前に言った。 この海南という強襲揚陸艦は勿論、海の側から陸を侵略し、面展開の上の侵略をするための装備だ。 そしてこれは恐らく内部に相当の数のドローンを搭載する揚陸艦だと捉える。

甲板におけるスキージャンプ板は、航空機も使えるのかもしれないが( 少々疑問だが) 、それは恐らく中国が開発している、米国のグローバルホークのパクリみたいな無人航空機、これを大量に発艦させるものではないかとみる。 これもまたドローンだと言えばそうだ。 そしてそれらは勿論火薬を搭載しているので、もはやミサイルではないかという気がするのだが、ま、そういう事だ。

しかし揚陸艦は船が出来ても乗員の訓練に5年くらいは普通はかかる。 そこから考えると2026年にはまともに動くのだと捉えたとき、米国が発表していた中国が2026-27のラインまでには必ず対外侵略行動を起こす… 台湾、尖閣、沖縄、それ以外の諸島への攻撃、これが本当に迫っているというのが今、こうした船の形で表現されたことになる。

去年の12月の中国内部の大停電は、この揚陸艦の同時の大量生産から来ているからというのもある。 確かに就航が早すぎるという気がする。 侵略を急いでいるのだ。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/1d93ae918cfaa724680e39cf9319057eadae6a73
中国の王岐山国家副主席はアメリカとの国交正常化につながったいわゆる「ピンポン外交」から50年を記念するイベントで「協力こそ唯一の正しい選択だ」と呼び掛けました。 「ピンポン外交」は1971年に日本で行われた卓球の世界選手権でのアメリカと中国の選手の交流が両国の関係改善と後の国交正常化につながったもので、民間外交の一つとして知られています  テレ朝 4/24
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だから中国は過去の事例の通りに、彼らの時間が必要な時にすり寄ってくるというのを今回忠実にやっている。 王岐山は完全に失脚したので、李克強と同じほどに影響力がない。 下の記事における王毅外相もただのお飾りだ。 これらの何の実権も権限もない人物たちに偉そうな事を言わせておいて、本体の中国共産党は安全な位置に隠れている。 いつものことだとは言え、随分と気分の悪い行動をするものだといつも感心する。 マイナスの意味で。

中国は孤立を感じたら必ずこうした融和の演出をする。 しかし彼らのコトバが守られたことは過去においてもタダの一度もない。 信じる奴らは基本中国共産党の協力者だという判定をしても構わない。 この最後の局面においては、どっち付かずの対応をしている人間からこの地上を去る。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/06ef6a683d7c1eb20026357933042ada35dc4c1d
中国の王毅国務委員兼外相は「民主主義は、米国が作ったコカ・コーラにように一つの味だけあるのではない」として、米国が中国の独自的なシステムを認めるよう求めた。 今日(24日)中国外務省のウェブサイトによると、王毅外相は前夜 米国外交協会とのオンライン会議で「民主主義は、米国が原料を作り全世界が一つの味を味わう コカ・コーラではない」とし「地球に一つの方式、一つの文明だけしかないのなら、この世界は活気も活力も失われる」と伝えた。  ワウコレア 4/24
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軍備増強の為に兎に角時間が欲しいのだ。 その必死さだけは伝わる。 わたしは上の記事の王毅外相の言っていることが今でも全く分からない。 中国は専制独裁国家であって、自由主義体制の中には絶対に含まれない。 そもそもが自由選挙がない。 何故自由主義体制なのか。

最近は彼らの台本作家も相当劣化したのか、又は自尊心が拡大してしまって、周囲が見えなくなってしまったのか、いずれかは分からないが、彼らのロジックは全く耳に入ってこない。 正直人類のコトバには見えない。 理知的であろうと心がけるのなら、もう少し言葉を上手に使う。

彼らの今のコトバは全て  相手を屈服させた後に支配統制する  というこの前提が見えすぎていて何というか、時間の無駄でしかない。

==https://twitter.com/mei98862477/status/1385209438454259718
mei  @mei98862477  4月23日
Rcepもこのままオーストラリア抜けそうな勢いですね 中国はオーストラリアが「一帯一路構想」に関する協定を突然破棄した事について、両国関係に「深刻な損害」を与える危険性があるとし、報復措置を講じると警告 オーストラリア国旗側は脅しには屈しないと返答 取引辞めたら即恐喝
==https://twitter.com/mei98862477/status/1385439008050663429
mei  @mei98862477  4月23日
オーストラリア国旗オーストラリア議会が中国に対抗する為に近隣の島嶼国と「太平洋諸島連隊」設立を推進 モリソン首相の「Pacific Step-up」プランの一環で、中国国旗の脅威にさらされ続けている島嶼国とオーストラリア国旗は防衛関係を強化し地域の主権を保護する 地位協定、賃金、条件等課題は残りますが良い動き
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パプアニューギニアでも賛同の動き
元パプアニューギニア国防長官も太平洋諸島連隊の提案を支持し  豪国防軍に太平洋諸島連隊を創設する事がこの地域の軍事的連携を進める為の最良の方法であるとした  最近太平洋島嶼国は急速に中国の影響下に入りつつあるので危機感ある様子
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中国がどれだけ西側世界にコトバの力だけで分断と時間稼ぎを仕掛けても、本当の本当に国家をハイジャックされそうになってしまった豪州は騙せない。 米国もハイジャックされた。 しかし米国は恐らくギリギリで軍がこれを抑えている。 豪州は本当に全て乗っ取られる寸前だった。

太平洋諸島連合というものは、そんなに力があるかといったらそれはない。 しかし情報共有をするだけでも相当な事が出来る。 今まではそれすらなかった。 勿論大きなカネの流れの変更が発生する。 しかし「 自分を失ってしまったら、カネがどうしたと言っている場合ではない」 のだ。

わたしは左側の連中における、死んでしまったら何もかも意味がないという事を、これを本来なら人権ジンケンと言っている彼らが真っ先に考えて実践しなければならないのに実際には何もやっていないその傲慢な態度がどうしようもなくキライで… 昔はそう思っていたが、今は時間の無駄なのでそれも思わないが …では自分で言えることは言うしかないという立場になっていったのはその辺にある。 あの人たちは人生をポーズで生きているのだろうとしか思えない。 そして今でもそう思っている。

恐らく五輪を超えて大きく動く。 日米の共同声明が出されたが、中国は実際の軍事的報復など出来ない。 そうした時点で完全に日本を敵に回す。 彼らの国家の中に日本の工作機械などが一切入ってこなくなる。 我々も人質を取られているが、彼らも又そうなのだ。 しかし我々日本の方が人間を( 現地社員を) とられているので立場が弱い、これはある。

儒教圏域は明確に時間稼ぎをしかけてきた。 ということは、彼らの国内の不安定度合いが恐らく高まっており、それを先にやらなければ戦争遂行に異常をきたす、こういうことだろう。 そう捉える。 実際に中国の中で謎の爆発現象が起きている。 破壊工作だろう。


全てを見抜いて進むのだ。 そしてあたらしい世界に向かうのである。


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終了
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2021・424土曜(令和三年)
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国内のヒダリの政党は、普段は反米を言っているくせに、日本が独自の、例えば敵基地攻撃能力を保有しよう、それに向けての議論をしようといえば「 中国が攻撃するわけがない、米軍がいるんだから」 その時だけは米国様とやっている。 しかしそうした態度は日本人の中の新しい認識の段階に到達した世代を怒らせるのだし、外側世界の、特に西側諸国=自由主義体制のキーマンたちも怒らせ、そして彼らの内心における「 日本人はサル、土人」 という概念を強固にするだけなのだと分っていない。 いや、分かっていようがどうだろうがどうでもいいのかもしれないが。

==https://news.livedoor.com/article/detail/20081042/
 【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で、岸信夫防衛相が沖縄県・尖閣諸島を巡り「中国は目立たないところで一歩ずつ侵略する」と警戒感を示したことについて「極めて無責任な発言だ」と強く批判した。中国はこれまで岸氏に対する批判を控えていた。  岸氏は22日夜、都内で開かれた自民党議員の会合で、公船による領海侵入を繰り返し日本の実効支配を脅かす中国の「サラミスライス戦術」について説明。また「台湾が赤くなったら大変な状況の変化が起こる」と述べ、中国共産党による統一への懸念を吐露した。  趙氏は「世論を誤った方向に導く」とも批判した。
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岸防衛大臣がいみじくも言うように、台湾が赤化されたらそれで日本は終わる。 日本は世界から石油を買っている。 しかしそのほとんどは中東だ。 輸入石油の87%を中東に依存しているのではなかったかと思うのだが、それらは例外なく台湾の周辺海域を通過して日本にやってくる。

台湾が中国になるということは、日本の国家成長も中国に完全に支配されるという事であり、彼ら中国は日本の内政に堂々と強制的に干渉してくる。 移民を受け入れろだとか、公用語を中国語にせよだとか、全てにおいて干渉してくる。 これをあり得ないと思っている人は、戦後に構築された中韓を中心とした △ の支配構造における生存コードを知らない間に自分で自分に書き込んでしまっていたというとんでもない状態に気づかないと助からない。

この場合の助からないというのは、自分の意志で生きていけないという意味になる。 そしてそれは生きているという言葉を使って表現する人間の生存の在り様ではない。

==https://buzzap.jp/news/20210423-biden-bitcoin/
バイデン大統領の提案が実際に行われれば、仮想通貨という存在自体が大きく揺らぐことになりそうです。詳細は以下から。 バイデン大統領が所得が100万ドル(約1億800万円)以上の富裕層に対し、キャピタルゲイン(資本利得)への税率を現行の2倍程度の39.6%に引き上げる提案をする見通しがアメリカで報道されました。 現在課されている付加税を合わせると、キャピタルゲインへの連邦税の最高税率は43.4%に及ぶ可能性があるとのこと。 これを受け、ビットコインは4月23日、1週間前の18日に付けた安値5万1707ドルを超えて大幅に下がり、5万ドルの大台を割り込んで一時4万8596ドルに。およそ10%という文字通りの大暴落となりました。 4/23 抜粋
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自称バイデンが増税をする。 しかし米軍は予算拡大をする。 恐らく富裕層からの税金を米軍の強化に使う。 つまり米国としては中国の体制転換に本気になったと捉える。 このタイミングで本当に中国の体制をひっくり返さないと、自分達が内側からやられる。 そしてやられている。

米国の安全保障に関わるキーマンたちが日本を訪れており、日本の憲法9条の改正を含める防衛体制の大幅な刷新を求めているのは、肝心の米国が西側世界の領域を守る警察をやりたくてももう本当にやれないという事態に追い込まれたから。

米国の軍人だけではなく、武装民兵の連中も相当の強い危機感を持っている。 彼らが日本からやってくる、いわゆる民間人のユーチューブジャーナリストたちと次々と接触して、これらの概念をどんどんと外部発信しているという事の意味を深刻にとらえることだ。 実際に今の米国の内部はアンティファやBLMの連中が内部を本当に破壊している。 復帰のめどというか、そういうものを行ってすらいけないのだという社会の空気にさせられてしまっている。

==https://jp.reuters.com/article/usa-biden-tax-idJPKBN2C92JY
[22日 ロイター] - バイデン米大統領は、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを提案する見通しだ。複数の関係筋が22日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの1兆ドル規模の歳出を賄うためという。  所得税の限界税率は37%から39.6%に引き上げる。  関係者によると、詳細はバイデン氏が28日に行う議会演説前に発表される。内容は数日内に変更される可能性もあるという。ホワイトハウス当局者は、最終的な増税案を巡りなお協議しており、富裕層に対する控除額の上限設定や相続増税などが検討されている。  タックス・ファウンデーションのエコノミスト、エリカ・ヨーク氏によると、この増税案で米国のキャピタルゲイン税率は世界的にも最高水準になるという。米国内では州や市が独自にキャピタルゲインに課税しているため、増税案が実現した場合、カリフォルニア州では合計税率が56.7%、ニューヨーク市は58.2%(訂正)になる。  ( 抜粋
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軍備増強と共に、中国が使っているビットコインなどに関しての破壊も同時に行われている。 そう捉える。 それは、米国主導の暗号デジタル通貨を世界共通通貨にしたいという思惑が先ずある。 しかし何よりも中国とそれらの眷属にこれらの交換媒介物を発行させるという権限を、これを持たせない、この一点で全体が進められている風にも見える。

そして米国の中からも裏切者が出ているというのは言った。 ザッカーバーグがドルに変わる電子通貨でリベラというものを出したが、議会から徹底的にたたかれてこれを一旦引っ込めた。 しかし今度はこっそりとこれの後継通貨である Dime だったか、そういうものを大きくして、これは勿論中国のデジタル人民元と連動しているのだが、米国のFRBから通貨発効権を強奪するということを直近の目標として動いている。 世界共通通貨、ドルに変わるというのが大きすぎたから少しだけ小さくしてみせたということに過ぎない。 問題はこれら脳の中が真っ赤な連中に通貨なるものを触らせるな、これに尽きる。 しかし今の米国はそうなっていない。

==https://www.asahi.com/articles/ASP4R61B8P4QUTIL05H.html
日米仏共同訓練、5月に九州で実施へ 市街地戦を想定   防衛省は23日、日米仏共同訓練を5月11~17日に九州で実施すると発表した。場所は、陸上自衛隊の霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)、相浦駐屯地(長崎県佐世保市)、九州西方海空域。3国の連携強化を図り、中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。 仏軍が国内の陸上訓練に参加するのは初めて。
 発表によると、陸自約100人、米海兵隊約60人、仏陸軍約60人の計約220人が参加。ヘリコプターやオスプレイを使った部隊の輸送・展開や、市街地戦を想定した訓練をする。 訓練は昨年12月、仏陸軍のビュルカール参謀長と陸上自衛隊の湯浅悟郎陸幕長(当時)が会談した際、仏側から提案を受けたのがきっかけ。仏海軍が練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」を5月に日本周辺海域に派遣するタイミングを捉えたもので、日米側が応じた。海自と米仏海軍の共同訓練も調整中という。 岸信夫防衛相は同日の会見で「フランスはインド太平洋地域に軍事プレゼンスを有する欧州唯一の国。一連の共同訓練を通じて連携を強化するとともに、自衛隊の戦術技量をさらに向上させたい」と述べた。
== 朝日 4/23

いずれにせよ今の混濁状態は、地域戦争とでも言えるものを起動させて、ある程度の範囲でハッキリさせるしかない。 フランスが日本と演習を行うというのは史上初だと思う。 そしてフランスという国家は米国以上に戦争に準拠した国家体制になっている。 戦争があるところに出向いて演習をして、フランスの強さの宣伝を通じての「 兵器販売の営業活動に余念がない」 のがフランスだ。

そしてカネに汚い彼らであり、変わり身の早い彼らだから、今のターンは中国を叩くフランスを演じて、中国の周辺諸国に自国の兵器を売りつけるチャンスとばかりに乗り込んできた、この見方をいう。

しかし北極海航路の事もあり、日本か台湾にNATOの陸軍が常駐するという世界に恐らく移動していくだろうなといういい方を今の時点でわたしはする。 欧州は利回りの確保を、活路をアジアと太平洋圏の物流にベットした。 そんな表現。

==https://www.cnn.co.jp/world/35169817.html
ロンドン(CNN) 英下院は22日、中国新疆ウイグル自治区で進行中の弾圧をジェノサイド(集団殺害)と認定する決議を全会一致で可決した。ウイグル族などのイスラム系少数民族に対する中国の行為については、既に米政府やカナダ、オランダの議会がジェノサイドと認定している。  中国は新疆各地の施設にここ数年で最大200万人を収容したと批判されており、生存者は洗脳や拷問、レイプ、強制労働を含む広範な虐待の被害を訴えている。一方、中国政府はこのシステムについて、地域の治安確保に不可欠な職業訓練および脱過激化のプログラムだとして擁護してきた。  英下院はこの日の審議を経て、「新疆ウイグル自治区における大規模な人権侵害および人道に対する罪」を非難する拘束力のない決議を可決した。  4/23 抜粋
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だから中国がナチスに匹敵するかそれ以上の人類の敵であるという事の、全人類に向けての情報拡散はこれから更に加速する。 実際に中国がウイグルで奴隷工場や虐殺虐待をやっている以上、彼ら中国が大きく自分を変えなければならないのだが、それをする気は毛頭ないようだから、それは反中国の連合結成を自ら呼び寄せている形になる。

かつてはチベット問題がやかましかった。 今は何も言っていない。 それは中国におけるチベット同化、チベット消滅戦略が成功したからだ。 95%以上成功した。 チベット語で読み書き思考する人間はもうほぼいない。 町にあれほどあったダライラマの写真はゼロだ。 そして今は習近平主席の写真が何処にかしこにも張られている。 そしてかつてチベット人と言われた連中は、今は毛沢東語録と習近平語録を使って勉強をしている。

確か今のダライラマは、84歳だったか87歳だったか、そのあたりだったと思う。 跡継ぎは決めていなかったはずだ。 彼は民主的なやり方で後継者を選定すべきだと言った。 しかしそれはダライラマという名称の何かを世俗に叩き落すということであり、そうしたシステムにチベットの人々が従うのかどうか。

ただ今のチベットにおいては中国が勝手に決めた自称ダライラマがいる。 もうどうでもいいのかもしれない。 チベットなる領域に住んでいる人々にとっては。 そして亡命政府のダライラマが死去した時点でこの地球の世界から  チベットという国家は消滅  する事になる。

ウイグルも黙っていたらそうなる。 そして、ウイグルが終わったら今度は他の地域、今度は他の国という風に中国は侵略と同化しかしかけない。 共存するつもりなどない、人類と。 彼らが求めているのは △ の支配構造と 新封建主義 の全体制度だ。

あたらしい身分格差社会、新しい士農工商エタ非人の世界を中国は求めている。 彼らが平等を求めているそれまでの姿勢を捨てたのだというのは以前あなたに言った。

== SOCOM関連
https://youtu.be/PDJ4W_2zvDQ
https://youtu.be/AZ42Kw-i_ho
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だから米国特殊作戦軍が本腰を入れて中国対策を、特にネットの中に24時間貼りついている中国人偽言論部隊を含めるあらゆる謀略装置を無効化する為に組織として動きだした。 それでも間に合うかどうかはわからない。 日本は中韓からのネット接続を基本切断か大きく制限するべきだと思う。 しかしそうなると日本の中の企業関係者が困る。 本当に歯がゆいものだ。

外から入ってくるコトバを無条件で受け入れる愚かな勢力が何も気づこうとしない限り、これらの中韓における 日本語部隊 の好き勝手は続く。 中国の中には米国語部隊、仏語部隊など、各国言語に対応した受刑者や大学生たちにそうしたウソの発信の仕事をさせている。

ネットももうだめだ。 本当にそう思う。 にぎわっていると見える所には必ず中韓がいる。 これらの偽装部隊がいる。 彼らは狡猾であり、我々は馬鹿だ。 即座に騙される。 だからわたしはネットに関しては自分で一方的に発信するだけと決めている。 それですらコントロールされる。


人間の心を騙そうとする連中は、それだけで人類の敵だ。 この当たり前を今回あなたに告げておこうと思う。 わたしはあなたを決して騙さない。 ただ、いつも間違っているだけだ。


今日はこの辺にしといてやるわ (c) めだか師匠


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終了
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2021・423金曜(令和三年)
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インドネシア海軍は4月5日に、中国との紛争海域における島、ナトゥーナベサール島に潜水艦のサポートステーションを建設開始の記念式典を行った。 その約三週間後に、インドネシア海軍の虎の子の5隻の潜水艦の内の一隻が、今週に行われたインドネシア海軍の海軍訓練中に、バリ島北部の海で消息を絶った。 普通に考えてこれは中国の潜水艦に撃沈されたのだとわたしは捉える。

ただし現行においては何らかの未熟な操作による事故だという判断もある。 しかしわたしはこの潜水艦が2012年の時点で韓国の大宇造船で2年間の改修をかけていたという時点で何かのトラップをしかけられたのではないか、そこまで疑っている。 韓国にとってインドネシアは確かにお得意様ではある。 しかし背後の中国の命令には逆らえない。 そしてこの大規模改修の後にただの一度も韓国に細かい修理を頼んでいないかと言ったらそんな事があるわけがないので、やっぱり色々と疑ってしまうのである。 無事を祈る。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ba6619175e0847423b3b8624883fa90e7dc669
潜水艦はドイツ製の「KRIナンガラ402」。当局によると、現地時間21日午前3時に潜航の許可を求めた後、交信が途絶えた。マルゴノ氏によれば、潜水艦はこの直前、バリ海峡での訓練の一環として実弾魚雷1発、訓練用の弾頭を積んだ魚雷1発を発射していたという。バリ海峡はジャワ島のバリ島の間の海域で、インド洋とバリ海をつないでいる。 演習参加前の潜水艦の状態を聞かれ、マルゴノ氏は、同艦も乗組員も準備状況は良好だったと説明。同艦は直近では昨年、ジャワ島の港湾都市スラバヤで整備のためドック入りしていたという。 潜航地点付近を空から監視した結果、油の流出が確認されており、軍は同艦のものとの見方を示している。深さ50~100メートルには磁気反応する1つの物体が見つかっており、これが不明潜水艦の可能性もある。 4/23 CNN 抜粋
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もう一ついうのなら、今日の423の時点でインドにおいて莫大な数の武漢肺炎の患者の発生が言われており、それらが大体は例外なく「 インド型と言ってもいいくらいの兇悪な変異株」 であるとの報道を目にしたから。 わたしは以前貴方に言った。 反中政策を採用している国家に限ってなぜか武漢肺炎の変異株が大量に、いきなり発生するというおかしな現象が起きているのだと。

インドは明確に反中だ。 だから中国がこれらの自分で作ったウィルスを効果的にインドにしかけない訳がない、という。 インドがクアッド構想に参加したというのは、中国にしてみたら非同盟をうたっていたインドまでが中国の敵に回ったということであり、それは共産党の理屈からしたらどんな手段を用いても弱体化を仕掛けなければならないのだという事になる。

いずれにせよ今の世界は明確に中国vsそれ以外の全て国家… に本当に移動しつつある。

==https://this.kiji.is/757955493535072256
自民党の安倍晋三前首相は22日夜、東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法シンポジウムに出席し、相手国の弾道ミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を自衛隊は保有すべきだとの意向を重ねて示した。「本気で、打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」と述べた。保有は合憲だとも主張した。  同時に迎撃ミサイルを軸にした自衛隊のミサイル防衛について「莫大な費用をかけているが、本当に難しい技術だ」と指摘。有事に米軍が敵基地攻撃に向かう際、自衛隊が加わらない場合が生じ得るとして「まさに日米同盟に対する大きな挑戦になる」と危惧した。 共同 4/22
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だから近い将来における台湾有事の可能性と、それに連動した中国側、つまりこれからの新悪の枢軸国家として分類される事になる韓国が、中国の軍事作戦と連動して、彼らは恐らく対馬を性懲りもなく侵略攻撃をやるとわたしは見ているのだが( 佐渡島とかも当然ある) …そうした動きを初動で撃退する、韓国の基地を破壊する、それにはミサイルがいる。

すこし前に韓国のスパイの議員… としか思えない白真勲議員が執拗にこれらの敵基地攻撃能力の情報を聞き出そうとしていたが、白真勲という人物がそれだけ焦るのは勿論韓国からの命令が入っているからであり、韓国の軍部としては日本が先制攻撃として韓国が今色々と隠してやっている軍事作戦というか、施設というか、そういうものを一発で破壊するのではないかと相当危惧していると分る。

専守防衛というのは政府の 理念でしかない のであって、それは法律によって明言されているもおではない。 政府として「 専守防衛はやめる」 と決定したらその瞬間専守防衛は消える。 そして憲法9条は武力の蜂起をうたってはいるが、必ずそうするとは言っていない。 独立国家として国家存続の危機の時に、武力をもってこれを排除、対抗するということに関しては一切否定していない。

憲法学者がどうしたというのは、左側の方々が色々権威とやらを前に出してやっているが、実際に戦時に近づく段階において、これらのキャラを前に押し出してヒダリのマスコミが策動をするのなら、これらをまとめて外観誘致罪か国内騒乱罪で逮捕する。 今政府関係者のハッシュタグにおいて、このタイミングで外観誘致罪というものがつけられた発言が増えている。 意味があるだろう。

==https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA124T10S1A410C2000000/
 同盟関係のさらなる強化をうたった16日の日米首脳会談。日本は共同声明で「自らの防衛力強化を決意した」と盛り込んだ。制空権を維持するには戦闘機の能力向上が欠かせないが、その改修価格を巡って日米間で駆け引きとなっている。  問題となっているのは航空自衛隊の戦闘機「F15」の改修だ。改修の準備段階で当初の見積価格から3倍に跳ね上がり、日本政府は事業をいったん止めた。米政府に値下げを要請する。 日経 4/22
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安倍首相が敵基地攻撃能力を主張したそれらの記事に関して、中韓の日本語部隊の連中が必死になって先ず安倍首相への人格攻撃を行っていた。 敵基地攻撃に意味がないとは書いていない。 それは中韓の勢力がそれを持っているからだ。 正確に言えば中国だけだと思えるが。 しかしこれらはまだ明確に敵だからいい。 問題は上の記事にみられる米国の動きだ。

これら改修費用を三倍にするという主張は、明確に交渉を混乱させて長期化させることが主目的に見える。 いくら何でもあり得ない要求額だから。 そして交渉が難航すれば日本の防空体制にそれだけほころびが出る。

今の民主党政権というのは、BLM運動も議会襲撃も不正選挙も、何もかもが中国、そして地底政府関連の支援によって成立したのだから、彼らが最初からグルだったのは当然だ。 だから今のところは対中強硬な政府を演じてはいるが、その内に、つまり中間選挙の前のあたりで、ウイグルの虐殺などの動きは中国の国内問題だとかとへっちゃらで言い出す。

少なくとも背広組は中国と戦争をすることなど1ミリも考えていない。 制服組、つまり軍人と、その背後の経済システムの連中が何を考えているかがこれからの米国の動きを決める。 ウオール街は今回のキャピタルゲイン課税の重税とでも言える発表において明確にアンチバイデンの側に移動する。 後は軍産がどうするのか。

この改修費用3倍の請求というのはF15を作っているボーイグ社の救済の意味もあるだろう。 しかし大きな金額を請求し、それが振り込まれた、あとは使い道を勝手に変える… 何処の政府でもやている。 そしてバイデン政権とやらになってから、米国の中のカネの回りが相当おかしな事になっているのだろうなというのが伺える動きになっている。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/38f39a1d28c9779ed0ce9ca2b5842b824545e5c9
[22日 ロイター] - ブルームバーグは22日、バイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げるよう提案すると報じた。既存の付加税もあわせると最高で43.4%に達する。
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いずれにせよ、バイデン自称大統領になったら、そして新年度になったら、更にバイデンとやらの人物が以前から言うように重税にすると言っていたのだから、それは米国のバブルははじける。 問題は米国から資本が逃げないようにと世界各国に同様に重税を課す、税率を上げろという圧力と根回しをイエレンがやっているということにある。

しかし正統性のある米国ならまだ従うだろう、他の国も。 全世界の国家は今の民主党政権に一切の正当性がない事を知っている。 司法立法行政の一部の連中が結託して、正当な米国を乗っ取った、欧州の地底政府関係者、そして中国と徹底的に組んでこれを乗っ取った… これを皆知っている。 米国に対しては皆基本、面従腹背だが、その面従の部分が大きくなる。

米軍が民主党政権とやらの味方ではない、拒否しているのを理解している、つまりあんまり怖くないのである、バイデンとやらとその仲間たちの命令に従わなくても。 拒否しても殺されない。 だが中国とつながる人間は場合によっては殺される。 暗殺、始末される。 そういう事の手前というか、もうその中に入ってしまっている。 各国の返答も変わるだろう。 それは。

これから何か突飛な事が起きて、一気に今の世界の様相がひっくり返ることはない。 トランプ大統領はその選択をやめた。 正攻法でやることにした。 時間がかかる。 しかしそれは逆に言ったらバイデンとやらの政権の時に米国が、世界が恐慌の海の中に突入する事を意味する。 バイデン達に全ての責任を取らせる用意が為されているのだろうと見る。

我々が311の時に民主党政権であり、その時の大混乱を覚えているだろう、あれらの混乱の数倍の、いやもっと大きな混乱がこれからの米国を襲う。 しかしそれらを通じて米国民と世界の人々が一定の気づきを得なければ人類はそこで終わりだ。 わたしはそう判定している。


何かを投げてしまった人間、諦めてしまった人間はそこで終わりだということがこれから明らかになっていく。


けっして、諦めてはならないのです。


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2021・422木曜(令和三年)
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これからの大きな政治課題は恐らく東京五輪を開催した後の北京冬季五輪をどうするかだ。 現時点でナチスの関連の情報の流通が少しずつ増やされている所を観測する限り、勝手な言い方をするが、2022年は、中国と何処か他の地における二つの冬季五輪になるか、又は中国の冬季五輪が中止になるかというそうした流れになるのではないかと思う。 しかし中国にはメンツがあるから中止ということはしないだろう。 そうすると二か所の開催になるのかなという見え方になる。

だからわたしは今の時点で、欧州地域で、かつてナチスに散々にひどい目にあわされた地域国家、それらの近くで過去に五輪が開催されたのかだとか、一年間くらいで仮設の会場の建設が可能なのか、そうした候補地を何となく探している。

普通に考えて2022年の中国への対抗概念としてどうしても第四帝国を打ち倒せ、復活したナチスを許すなという概念がこの現象の世界を飛び交うだろうなという予測がある。 今の中国の動きをみてナチスの復活をイメージしない欧州人たちはいない。 だから北京の冬季五輪は彼らにとって、これの成功はそのままベルリン五輪が成功したあとのナチスの拡大政策が実行に移された電撃侵攻、電撃侵略の再現にしか見えていない。

インド太平洋地域に関してのEUの新しい取り組みとその改定における、加盟国においての合意が為されたという事は、今まで以上にインド太平洋地域の流動性、貿易の内部に欧州国家が加わっていかなければ、自分達の未来はないという強い危機感からくるものだ。 その新しい利回りの確保の地域とシステムを、独裁国家中国に奪われるという事の危険性、今更ながら欧州の連中は、今動かないと自分たちの未来が本当にない、と気づいたということでもある。

==https://www.afpbb.com/articles/-/3343302
 オーストラリア政府は21日、ビクトリア(Victoria)州政府が中国と締結していた巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」への参加協定が、国の外交政策と矛盾するとして、これを破棄する方針を発表した。  マリス・ペイン(Marise Payne)外相が、ビクトリア州が2018年に中国と締結した協定を破棄する新たな権力を行使した。 協定は「オーストラリアの外交政策に矛盾する、あるいはわが国の外交関係の弊害となる」と説明している。 4/22
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一帯一路とAIIBは、中国国家しか儲からず、これに賛同した全ての国は損害しかもたらさないと実際の結果として欧州の人々に理解されたのも大きい。 つまり中国と接近すればするほど、いずれは斜陽の国家から衰退の国家になるのだと自覚している彼らの領域に、中国の資本投下と開発が注ぎこまれることになるが、その結果、領土も文化も全て奪われるという直近の危険な現実に気づいたといういい方でもある。 今のアフリカ各国で、毛沢東思想が徹底的に教え込まれている、洗脳されているという事の意味を深く考えるべきだ。 人間を公然とコントロール支配してはならない。

豪州の動きに続ける国家はなかなかいないとは思う。 しかしここで自分の立場をはっきりとさせておかなければ、即座にあちら側の勢力だと判定されていく。 わたしはイタリアなどの立場はどうなっていくのかとこれから後の動きを見ているが、これは今の所情報発信がない。

==https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210421-OYT1T50278/
ルネサス那珂工場、再び火災…4日前に一部再開したばかり
 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、那珂工場(茨城県ひたちなか市)で再び火災が起きたと発表した。すぐに消し止め、生産も再開した。今後の生産や出荷の見通しに影響はないとしている。同工場は3月の火災で停止し、4日前に一部再開したばかりだった。
==読売 4/21

日米共同声明から数日経過して、中国の内部のメディアが意図的に「 中国はこれから日本に対しての軍事報復する可能性が高い」 という論調を一斉に発信させた。 そしてほぼ同日に日本の半導体工場のルネサスで火災が起きた。 確かに半導体工場は可燃物を使っている。 しかし過去の事故からのこともあって、この工場は消防署であるとか地元の人間に徹底的な謝罪と説明と、事故防止を約束している。 つまり安全管理が強化されていた。 そんな中で偶然火災は起きない。

ルネサスには全て純正の身元が確認されている従業員ばかりではないだろう、どうせ。 契約社員という形の外から入ってきている人間がいるだろう。 それらに在日中国、韓国、そして共産党などの破壊工作員をいれたらどうなるか。 日本の根幹の製造業に関わる工場を停止させたらどうなるか。

これはどう考えても宣戦布告のない戦争になっている。 ルネサスが操業停止に追い込まれるとどうなるか、日本の自動車産業が全て止まる。 こんな言い方をしても間違っていない。 それほど今の自動車は半導体を使っている。

中国共産党が何かの脅しの言葉を発信して、それに近い日付でこうした破壊工作を連動して行えば、日本人の多くは少しずつ恐怖におびえることになる。 人間を縛る一番簡単な技法は恐怖だ。 そして中韓なる領域は人間を支配コントロールすることのみにその存在の全てを注力している風にしか見えないのだから、それはあらゆるやり方を使って日本人の我々を屈服させようとする。

これから中国方面で何かのコトバが出たら、そのあとでこうした破壊工作が必ず起きるのだという前提で世界をみてほしいかと思う。

==https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210421/for2104210005-n1.html
警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の30代男を書類送検した。党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し「国家への貢献」として契約を指示したという。この女に指示を出していた男が人民解放軍の中にあるサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の所属だったことが警視庁の捜査で判明した。サイバー攻撃は中国関連のハッカー集団「Tick(ティック)」が人民解放軍の指揮下で実施したとみられ、攻撃を受けた約200機関にはJAXAのほか防衛関連企業も含まれる。佐藤氏は「日本国内には約5万人の中国共産党員が在住すると推定される。党員は中国の国防動員法の下、命令があれば動かなければならない。  夕刊フジ 4/21 抜粋
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中国は日本の中に公称で5万人の工作員を入れているという報道。 しかし甘い。 在日中国人はまず共産党の関係者でなければ簡単に訪日することは出来ない。 彼らは全て軍属になっている。 4月に中韓が国家総動員法を出したのは前回言った。 そして勿論帰化しているものも例外ではない。 更にこれらの勢力に在日韓国人と帰化組、そして北朝鮮、更に党員数が27万人いるとされる( 勿論実際はもっと少ないのだろうが) 日本共産党の関係者も加算される。

だから単純に100万人規模の破壊工作員とスパイがいる。 これらの連中は個人はいいひとかもしれないが、しかし本国に家族一族を人質に取られている。 命令には必ず従う。 これらの個人は毒物やウィルスを散布する程度の仕事しか出来ないだろうが、それでもそれは多大な戦果を挙げるのは今の武漢肺炎の動きを見ればわかるだろう。

==https://toyokeizai.net/articles/-/423933
まず、電池というのは正極と負極と電解質の組み合わせでできている。正極と負極でエネルギーが決まり、電解質が抵抗になる。電池は発明されてから長い期間、電解質には水溶液を使っていた。それが有機溶媒系に変わったのがリチウムイオン電池だ。これで使える電圧が一気に上がり、エネルギー密度(体積や重量あたりの容量)は格段に高まった。次のステップとして、多くの人々がリチウムイオン電池を超える電池を作ろうと試みており、1つの可能性として固体電池がある。 抜粋
==東洋経済 4/21

わたしは今の変異型というのは、勿論外から入ってきている中国人ビジネスマンを偽装した連中が運び込んでいるだろうと睨んでいるがもう一つある。 それは中国本国から日本の在日中国人に送ってくる、いわゆる実家からの贈り物、仕送り、これらに偽装して、この荷物の中に、保管した武漢肺炎ウィルスを忍び込ませ、それを日本に持ち込むという手法を使っているだろうなというそれだ。

麻薬犬というものはある。 しかしウィルス犬というものはない。 税関でどこまでこれらの荷物を調査しているかは知らない。 しかしどうとでも出来る風に見える。 孤絶した環境の中でウィルスをまるで冬眠状態のように眠らせて長期保存するとでも言えるやり方もどうせ中国軍は開発している。

今の中国なるものは、そこまで考えていないといけないのだ。

==https://news.yahoo.co.jp/articles/e536d2ca3c2643d152d9802038d58912b8d24c81
 トヨタ自動車は22日、脱炭素に向け、水素を燃やして走るエンジン車を開発し、量産を目指す方針を明らかにした。基本的に二酸化炭素を出さず、現行のガソリン車の部品を活用できるのが特徴。電気自動車や水素で発電しモーターを駆動させる燃料電池車に続く、新たな環境車として期待される。まずは自動車レースに導入し、データを収集する。 水素エンジンの仕組みはガソリンエンジンとほぼ同じで、ガソリンの代わりに水素を使う。多くの既存の部品を流用できるという。 2000年代には一部メーカーで商品化の動きも見られたが、水素を供給するステーションの整備の遅れもあり普及には至っていない。
==https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b7830ed8812fe0b18df59e11561e51d69e1fe5
 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04%だったが、改良を重ね7.2%まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
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中国は日本の全ての力を配下に収めようとする。 それは上の個体電池の記事や、水素自動車、そして今回の衝撃の報道の、人工光合成とでも言えるそれをトヨタが開発したという、これが一撃だ。

何故ならこの技術の応用で、今この瞬間地球温暖化を二酸化炭素のせいだ… とかとやっている地底政府と今は決めるあれらの連中の論拠が消滅するから。 グレタなんたらというアタマの壊れた少女にも利用価値がなくなるだろう。 日産が確か二酸化炭素を分離する超小型の装置の発表もしていた。 だから二酸化炭素を悪とするのなら、それを消してしまえばいいではないか… ということを本当に行える技術を日本が持ち出したということの意味だ。

わたしは関係者に対しての暗殺の動きなどが本当に出てくるのではないかと危惧している。 そしてこれらの報道を見て確信するのだが、日本の企業を含める各種の研究所においては、まだまだ公表されていない技術が山のようにあって、それらは外にでるのを待っているのだなというそれ。

こうした公開情報を捉えてもまだ、日本の将来に対して否定的な思いしか発生出来ない人々がいるのだとしたら、その人たちは自分が相当に操られている、外から自分の思考展開を、まるで手順書のように動かすべきだとのプログラムを入れ込まれているのではないかと疑わなければならない。


我々が世界を変える。 その事に揺らいではならない。 いいですか、


われわれが世界を変えるのです。


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終了
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2021・421水曜(令和三年)
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この地上は混迷をこれから更に深める。 陰陽の極性のはっきりしたエネルギーの流入が増えるからという印象を持っているが、これはただの個人的な見え方に過ぎない。 しかし今の段階で中国という名称の座標に大きく協力する国家は、これからのコトが終了したあかつきには、ナチス協力者国家、ナチス協力者、これらと同じ運命をたどるだろうなとわたしは捉えている。

今の段階で中国に韓国に協力して売り上げを造る勢力というのは、最終的に、近未来において、それらの勢力が住んでいる町、村、などのこれらの小さな単位の中に「 ガス室を建設される」 という事を分かっていない。 中国がウイグルの人々に対してやっていることは( 彼らだけではなくて、相当の広範囲な地域の、自称少数民族と認識される勢力すべてに) …時間をかけたガス室送りなのであり、そして今の中国のやり方とは、これら戦後に勝手に占領して勝手に植民地にして、勝手に二等国民三等国民に突き落とした人々に対してやっている各種のやり方を、全世界に対して広めるという事に他ならない。

わたしはそろそろ北海道や沖縄、そして東北や関西などの特定の地域、極端に中韓に接近しすぎてしまった。 入り込まれてしまった。 経済などのつながりを通じて、中韓とうまくやっていかなければその地元の人々の月給を確保出来なくなってしまった、というこれらの地域ですらも、もう、自分の立場をはっきりと決めて旗幟を鮮明にしなければならない段階に入ったととる。

彼らの地域はリベラル地域だとかと言われている。 彼らは本当にほくサベツだとか言う。 言ってない人も一応いるが。 しかしそうやって中韓の勢力を保護して守って、彼らに時間を与えれば、彼ら勢力はそれら守ってくれたはずである日本人の居住地にガス室をどんどんと建設する。

わたしは彼らの勢力が勝手に拡大して立てている太陽光発電所などの施設はガス室に見える。 あれはまだ比喩だ、表象アイコンのイメージを変えたものだ。 しかし問題は、日本人がこれらの独裁を好む勢力に下手に出たら、彼らは本当の本当に日本の領土の中にガス室を造る。

これが分かっているのか。 

==https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒
 日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。  中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。 日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。  楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。 テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。 共同通信 4/20(火) 21:00
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楽天のだからうかつな動きというのは、彼らをこれから始末する。 しかし三木谷社長は逃げおおせるかもしれない。 逆にこれらの投資の動きでテンセントから本当にカネだけを引っ張っていて、そして何も情報を与えないという事に成功したら大したものだという。 しかしそんなことはあり得ない。

中国は必ずプロの盗み取りのスパイを送り込んでくるし、必ずサイバーハッキングを仕掛ける。 必ず専門の部署の人間を本国から送り込むのだし、更にここからだ「 日本に長年居住していて、楽天の関係企業に勤務している中国人」 を当然のようにスパイ、破壊工作員に使う。

日本人のほぼ全ての人間が、中国共産党が 軍民一体 というコトバの元に、この地球における全ての中国人を軍属に「 軍人にしてしまった」 事を知らない。 だから今は平時だからいいのだろう、しかし戦時体制になると地球の全ての中国人で、便衣兵に認定出来る格好をしている中国人たちは自動的にテロリストになるのだが、それを理解しているのか。 しているわけがない。

テロリストは逮捕状なしに逮捕して処刑してもよい。 それが国際戦時法である。 確かそうだった。 わたしはいい加減なので気になる人は調べてください。 そして全ての民間人が軍属になっているというのは韓国も同じであり、中韓が2020年の4-5月にかけて国家総動員法を発令して、彼らの国家を準戦時体制に移動した事は確認されている。

だから対象敵国に戦時状態だと宣言されたらこれらの敵国の中の中国人たちは始末されてしまうのだから、そうと認識させない謀略作戦が続けられる。 これがあけすけに見える。

楽天はうかつだが、実はKDDIも相当おかしな事になっている。 AUというブランドだったと思うが、これらの5G展開における端末はサムスンのギャラクシーだらけになっている。 それは3Gや4Gの時代における技術協力を韓国のサムスンと一緒にやっていたからという名残ではある。

しかし相当入り込まれているのが見え見えだ。 韓国はもう独立国家ではない。 中国の完全なる一部であり、西側世界に空けられた穴だ。 この穴を通じて全ての情報やカネや人を泥棒する。 これらを緊急に塞がなければならないのに、楽天やAUのこの間抜けな動きだ。

日本の法制度の改正を遅らせていた米国の民主党勢力=地底政府=中国=その協力者の国内宗教団体や政党、こうした者達の工作がここで実を結んでいることに気づくべきだ。

そして、気づいたら行動を変えなければならない。 これからの新しい世界に移動したいのなら、この気づいたら行動を変えるというのは必須条件だ。 と、わたしは勝手にそれを思っている。

==https://this.kiji.is/757186678912598016?c=39546741839462401
 佐賀大(佐賀市)の嘉数誠教授(半導体工学)は20日、人工ダイヤモンドを使い、世界最高水準の出力を得られるパワー半導体の作製に成功したと発表した。高速で大容量のデータ送受信を可能にする次世代通信システムの開発などへの応用が期待されるという。5年以内の量産化を目指す。  パワー半導体は電流や電圧を調整するために使用される。現在主流のシリコンを基盤とするより、ダイヤモンドの方が高出力を得られることが理論的に分かっていた。ただ、ダイヤモンドの結晶上の層にある不純物が電気の流れを妨げることが課題だった。嘉数教授は、不純物を含む層を引き離すことで、高出力化に成功した。  時事 4/21
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日本はこれからこうした上の様な技術の発信国家になる。 今は抑えきれなくて漏れてしまっている。 素材研究における世界イチだといういい方をする。 原子力関係は米国だろうなという風には言うが、元素転換などに関しては日本は相当隠しているだろうと見る。 そして電気磁気を利用した反重力の技術も。 これらのどちらも戦前から研究していたものであり、敗戦とともにそれらの技術は捨てさせられてしまったのだという事になっている。 わたしはそのあたりの情報拡散は嘘だろうと見る。

昔占領軍がやってきたときに、米軍関係者が日本の兵器製造工場の調査、そして調べた後に廃棄確認など一連のことをやった。 しかし相当騙していたのだな、日本側は… ということをわたしは過去にゼロ戦関連の部品生産工場、これを米軍の爆撃を恐れて日本海側に沢山避難させていた流れの、それらの関連の書籍で知った。 いつかやる。 地方出版社の発行だったので恐らく知らない人がほぼ全てだ。 日本もバカにしたものではないのである。

第二次世界大戦がどうして始まったのか。 どうしてナチスドイツが拡大していったのかをそれぞれの人が調べていけば、何故欧州の普通の人々すら今の中国の動きに対して強い拒否反応を示すようになったのかが分る。 本当にナチスが復活している風にしか見えないからだ。

恐らく北京冬季五輪の中止、そして代替地をナチス対抗勢力の国家の何処かで行うという計画はそのまま進められるだろう。 我々は今ここで気づき、ここで行動を変えなければ、少なくとも自由の側にいる人間はその全てを失う。

あなたの住んでいる町にガス室が建設されるだろう。 あなたはそれを良しとするのかイヤだというのか。 そういうことが強く見つめられている、計測されているのだということを勝手に言う。


あなたは本当に自由を求めているのか。


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